パワハラ、障害者雇用の合理的配慮など複数の法令違反が常態化している企業に対する損害賠償訴訟について
元勤務先に対してパワーハラスメントに基づく損害賠償請求訴訟を検討しています。
証拠として、精神科診断書（適応障害・うつ状態）、断片的ながら継続性の見られるLINE記録、介護記録等を保持しています。
また、これらの被害は一時的なものにとどまらず、生活や就労継続に深刻な支障を及ぼしており、精神的損害の大きさを裏付けられると考えています。
また、勤務先は以下のように遵法意識を欠き、悪質性・社会的非難可能性が高い会社です。
法定健康診断を実施せず、従業員の健康管理を軽視
ケアマネ資格者不在でのケアプラン作成など、介護保険法に反する業務運営
使用済み紙おむつを町内会ゴミ置場へ不法投棄、市役所とトラブル
車検切れ社用車の使用
親族のみで役員・監査役を占める私物化体制
離職票の不自然な発行や、退職後の誠意ある対応を欠如
これらの事実から、単なるパワハラ事案にとどまらず、「違法行為を常態化させた企業体質と、その下で生じた被害」という形で訴訟を進めたいと考えています。
悪質性の高さ、被害の長期性・深刻性、退職後まで続く不誠実な対応を踏まえれば、慰謝料算定においても加算要素は多いと考えています。
本件は単独の紛争を超え、社会的意義を持つ訴訟になり得ると考えております。この方針に共感いただき、共に取り組んでいただける先生を探しています。よろしくお願いいたします。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。お力になりたいと思います。良い解決になりますよう祈念しております。応援しています！！
藤川先生
ご返信ありがとうございます。
何度か法律相談を行っておりますが、先生がご指摘されたように「パワハラは録音が無いと立証ができない」、「こんな案件受けてくれる弁護士なんて日本中どこを探してもいない」、「違法行為についてはあなたが関係機関に通報すれば済む話なので関係無い」、「納得いかなければあなたが労働審判の手続きをすればいい」と、どの弁護士からもけんもほろろな返答でした。
「こんなデタラメな会社が『パワハラなんかしていない』と言っても信用できますか？」と、公の場で明らかにする事で会社としての責任を問いたいのですが（諸々の法律違反については強固な証拠があり立証が容易だと思うので）、そこまで話を聞いていただけないのがほとんどです。
先生のお話を伺い少し気持ちが楽になりました。困難な案件である事は十分に承知しているつもりですので、私の考えを理解していただける方にお力添えいただければとの考えは変わりません。
ご返信ありがとうございます。