非接触事故になる可能性について

ご投稿内容の事情からしますと、事故扱いになるようなケースではないように思われます(念のため、あなたの言い分の証拠おして、ドライブレコーダーの映像を保存しておくとよろしいかと思います)

家族間の名誉毀損、侮辱、脅迫について

刑事的側面について,やはり親族の誰かに言う程度の話であれば,名誉毀損・侮辱罪は,難しいと思います。不特定又は多数には該当しないでしょう。 民事的側面について,パワハラやモラハラに該当して,不法行為に基づく損害賠償請求(慰謝料請求)がで...

不同意性行等罪になりますか?

詳細な事情が不明ではあるのですが、不同意性交等罪については、当事者のLINEなどでのやり取りから当事者の親密性が相当程度に高いと評価できるような場合は、検察が嫌疑不十分で不起訴処分にする可能性が高いと思われます。ご記載の事情のうち、最...

PayPayで前払い送金後に連絡不能、被害届は提出可能か?

あまり信用できない感じのところをそもそも利用しない方が良いとは思いますが、約定どおりお金を払ったのに説明もなく約定のサービスを受けられないのは詐欺の可能性が高いところです。 警察に被害届を出しても良いと思われます。

派遣元から退職金未払いの通知、契約上請求可能か?

>今年の4月に派遣元の担当者へ、「退職金が支払われる対象の期間まで勤務し、その後に退職したい」旨を伝えました。 担当者からの回答は「派遣契約開始日は2022年12月5日のため、2025年12月5日まで出勤すれば退職金が支払われる」とあ...

不法投棄で逮捕されるのでしょうか?

逮捕が行われるか否かは、主として逃亡の虞、罪証隠滅の虞等から判断されます。 警察から事情聴取の求めがあった場合は、上記に留意して対応を検討ください。

公正証書の面会条件変更での「程度」使用の影響は?

「月1回程度」とは「月1回以上」とイメージするのと逆にそれ以下「月1回未満」例えば「2か月に1回」など、月1回よりも多い場合もあれば、月1回よりも少ない場合もあるという意味で、その中心を定めた実に曖昧な表現になります。 かかる曖昧な表...

賃貸Wi-Fi利用時の意見照会書の送付先について教えてください

意見照会書が3〜4週間で届く可能性があると見たことがあるのですが、これはなんなのでしょうか? →例えば就活サイトの掲示板などであれば、IPアドレス経由でなく投稿者の登録氏名住所を運営会社が直接把握している場合があるでしょうから、その場...

自治会会長就任を強要され恐怖を感じる、法的対処は可能?

ご記載の事情を前提とすると、脅迫罪の成立は困難であると思われます。 弁護士に依頼して、自治会長への就任は強制する法的根拠はなく自身は就任する意思はなく今後の説得行為にも応じないことを書面にした上で相手方に送付するといった方針が考えら...

債務整理中に妊娠で支払い困難、1年後再開可能か?

任意整理により合意を行っているのであれば、多くの場合、2回以上の延滞で期限の利益喪失、遅延損害金14~20%という約定になっているはずであり、債権者へ「1年間待ってほしい」と言ったところで応じてもらえる可能性はないと思います。1年も放...

不倫関係で慰謝料請求を受けた際の対応策は?

相談者様が「既婚者と知らなかった」ことを証明する必要はなく、 慰謝料請求をする側が、相談者様が「既婚者と知っていた」ことを証明する必要があり、その証明ができないと、慰謝料請求は認められません。 まずはこの構造を理解していただければと思...

映画のモザイクを外して上映したい

イベントのチケットの規約で動画撮影を行うことを明記しているなどの事情があれば、来場者の黙示的な合意があると解釈する余地があるかもしれませんが、そうでない限りモザイクなしでの公開は肖像権侵害等のリスクが高いと思われます。 誓約書は主催者...

店舗物件を退去引き渡ししましたが敷金が返還されない件

より正確には、締結していた契約書の内容等を確認する必要があるかと思いますが、店舗物件からの退去も終え、鍵も返却している以上、店舗物件の引渡しは管理しているように思われます。  そして、賃貸借契約を引き継いでいると思われる現オーナーに対...

会社に来た母親が主張する結婚祝い金返還義務についての相談

質問1 お母さんが祖母さんの相続人である場合、祖母さんの有していた不当利得返還請求権をお母さんが相続された上で請求権を行使している趣旨ではないかと思われます。 当該請求権の立証責任(要件を満たすか否か)は、請求者であるお母さんの側に帰...

被害届の提出と慰謝料請求の可能性について知りたい

ご質問に回答いたします。 1 被害届について   被害に遭われたのがいつのことかにもよりますが、   最近のことであれば、被害届を出すこと自体はできると思われます。   それに対して、警察がどのような対応をするかは具体的な事情にもよ...

相続人全員が放棄した場合の財産清算人の手続きは?

回答が判りにくかったかもしれませんが、相続放棄した法定相続人が遺産の全部又は一部を現に占有している場合には、次順位の相続人や相続財産清算人へ引き渡すまでは、その遺産について保管義務が生じ、滅失や毀損について責任を負います(民法940条...

行方不明の父の相続放棄について

相続債務の支払いを含め、相続財産の処分をしてしまうと相続放棄が認められなくなるおそれがあります。 そこで、各所からの督促や要求に対しては、相続放棄をする予定なので対応できない旨の回答のみをするのが良いでしょう。

内定辞退について誓約書の効力とは

まず、「いかなる理由があろうともこの内定を辞退しません」という旨の誓約書は、公序良俗に反して無効です。ですから、本件では、そのような誓約書は存在しないのと同様に考えることになります。 その上で、労働者には退職の自由が保障されていますの...

職場に借金があるのがバレた時の対処法は?

職場に借金があることが発覚してしまった経緯は、給料の差し押さえがなされてしまったということでしょうか。 また、車の債権回収会社からの連絡については、カーローンについて車の引き揚げの連絡がなされた可能性が高いと思われます。 いずれにして...

養育費減額の合意が裁判で認められる可能性は?

離婚協議書は、当事者間で作成したものでしょうか。それとも例えば調停を行って決めた調停調書でしょうか。 それらの合意を、後に変更したといえるだけの合意が証明できるかどうかという問題です。調停調書などの正式な書類の場合は、それを変更したと...

契約書とSaaS利用規約の矛盾解消のための覚書作成の注意点

「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...

社員の経歴詐称による解雇は法的に可能か?

ご回答いたします。 まず、前提として、当該社員を解雇できるか否かについては、貴社の就業規則で経歴詐称を懲戒解雇事由(又は解雇事由)に定めているかが重要です。他方、そのような規定を定めているからといって、必ず懲戒解雇が認められるというわ...