婚姻費用、住宅ローンについて大変困っております
相手の収入については給与明細や、給与が振り込まれる口座の履歴を出してもらい確認をする、職場からの回答者を手に入れてもらい出してもらう等の確認をする必要があるでしょう。 当事者同士での話し合いではまとまりにくいかと思われますので、弁護...
相手の収入については給与明細や、給与が振り込まれる口座の履歴を出してもらい確認をする、職場からの回答者を手に入れてもらい出してもらう等の確認をする必要があるでしょう。 当事者同士での話し合いではまとまりにくいかと思われますので、弁護...
作るだけなら原則問題ありませんが、それを公開することは著作権や著作者人格権の侵害となる可能性が高いです。 一部分だけであったり、白黒にしたりしても、元の絵の創作的表現が残っている限り、権利侵害となります。 改変可のフリー素材などを使用...
口座の売買について犯罪収益移転防止法では法定刑を1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金刑としています。自首しているので、その点は検察の処分にはよい影響を与え、口座売買の経緯、反省状況、周囲の指導監督などを踏まえて不起訴処分もありえます...
不当解雇として解雇の無効を主張し損害賠償請求を行うことも考えられるでしょう。当時のやりとりとしてどのようなものが残っているかは重要となるかと思われます。
スマホを勝手に見て取得した内容は証拠として使用することができない場合もあり、証拠が無い状況となると不法行為を主張しても認められず、弁護士費用や時間が無駄となってしまう可能性はあるでしょう。 一度個別に弁護士に相談してみると良いかと思...
整形の事実を公開していないにもかかわらず、「鼻整形すると全然顔違いますね」という内容のコメントがされている場合には、プライバシー権の侵害として開示請求が認められ、慰謝料請求をすることができる可能性があるものと考えられます。 過去の裁判...
加害者側となると、ご自身が直接連絡を取ると事態が悪化するリスクがあるため、弁護士を代理人として立てる方が良いように思われます。 また、謝罪を伝え和解をすると言うことであれば、相手次第ではありますが、調停を起こす必要までは無いように思...
親に相談することに関しては、相手が成人している以上、親は無関係となってしまうため、逆にプライバシー権の侵害等の攻撃のきっかけを与えることとなってしまうリスクがあるでしょう。 詐欺に関しては、騙してお金を取ったと言える場合は該当し得る...
各地の裁判所に「管財・同廃振分基準」があります。決して「当たり外れ」などではありません。 大阪地裁においては、債務者が個人事業を営んでいる場合には原則として管財事件に振り分けられます(個人事業者型)。個人事業者は、財産や取引が事業と個...
この度は、予期せぬ事故に遭い、ご心労のほどお察し申し上げます。 一日も早い回復を心からお祈りしております。 さて、ご質問内容につきまして、法的手段を採る前の事前調査事項といたしまして、以下の調査をおすすめいたします。 ・相手Aの保険...
ネットや紙で取り寄せる取引履歴の場合は期間指定で問題ありませんが、通帳写しを提出する場合は少額の入出金を行って記録を付けるよう指示されるケースは多いです。なお、代理人弁護士が申立て前に記帳を行って追加記帳がないことを確認した旨の報告書...
もちろん、開示請求されることはありえます。 これ以上は、お近くの法律事務所で御相談ください。
ネットでの相談ではなく、弁護士に対面での相談をして詳しく尋ねるのが一番の安心材料になるかと思います。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
送り主を特定できれば、人格権侵害として慰謝料が認められる可能性はあるでしょう。場合によっては名誉毀損となる可能性もあるかと思われます。
お困りのようなので、可能な範囲でお答えします。 詳細はわかりませんが、10日間の連絡がないとなると、気になると思います。 単純ですが、その事務所に進捗を伺うことがよいと思います。 それでも回答がない場合は問題があるので、委任契約の存続...
ご質問に回答いたします。 相手が任意で返金しない場合は、通常は、裁判を想定することになります。 ご記載の内容からは、貸付金の一部は借用書があるようですし、 そのほかにもLINEのやりとり等で、相手からの返金についての記載があれば証拠...
借入先が(個人や闇金などではなく)貸金業者である場合は、CICやJICCなどの信用情報機関の個人信用情報(俗にいうブラックリスト)の開示を受ければ、加盟各社の貸金の状況は把握できます。それらの信用情報機関に加盟していないような中小の街...
他人に「死ね」と言うことは場合によれば、脅迫罪に該当する可能性はあると思います。しかし、刑事告訴(被害届)や民事訴訟を起こすと今の学校を継続することが難しくなると思いますので、相談した学校の先生とよく相談されるのがよろしいと私は思いま...
2回目のホテルに同行する気持ちがないのにそれを匂わせて1回目で相手方から1万円を受領したことは法律的には刑事、民事で詐欺に当たる可能性はあると思います。しかし、それを裏付ける証拠が相手方にどれだけあるかは何とも言えません。現実問題とし...
ご質問に回答いたします。 ご質問者様の質問内容を前提とした場合、通常は、以下のように扱います。 ① 住宅ローンよりもご自宅の価値が高い場合は、ご質問者様が離婚後に住宅ローンを支払うことにします(継続的にローンを支払うことにすること...
「死ね」の投稿であれば、開示請求は認められると考えられます。 「氏ね」という書き込みに対して、開示請求が認められた事案があり、裁判所としても「死ね」という書き込みについては、社会通念上許容される範囲を超える侮辱表現と判断する傾向にあり...
マスクをしていた場合どうかとのご質問ですが、過去に刑事裁判で被告人が防犯カメラ映像の人物と同一かどうかが争点になった事件の刑事弁護をしていたことがあります。その時はその分野で著名な大学教授が鑑定証人として出廷して裁判では同一性ありとさ...
先の回答の冒頭でも述べたとおり、基本的な考え方は先の回答と変わらないと思います。売却処分が決まった場合は売却諸費用と繰上返済手数料の部分をどう考えるのか(清算価値に含めるのか抵当権者への返済に必要な費用として控除するのか)が問題にはな...
相手の同意を得て行為を見せたこと、そのアプリが相手方しか見れないのであれば公然わいせつにも該当しないと思いますので犯罪が成立する可能性は少ないと思います。ただ、相手方が警察に相談などして虚偽の申告をして被害届を出すことも考えられます。...
権利者が、動画が違法だとして削除を求めるか、動画の利用を容認しつつ収益を徴収するかは、権利者次第と考えられます。
すみません。掲載されない判例の方が圧倒的に多いと思います。失礼しました。
ご相談にあるような迷惑行為に実害がない、ということにはならないと思います。学校というのが小中高のどれか分かりませんが、一般的に15歳くらい以上であれば子供にも不法行為の責任が生じますから、損害賠償請求はできるやも知れません。 ただ、そ...
詳細を伺う必要はありますが、(時価額をいくらと評価するかという点は要検討だとして、)修理費用が時価額を超えるため経済的全損という評価になる場合は、修理費用の賠償請求は難しくなります。
「連絡が取れなくなったら」というのは、通常、(業者側から)電話をしても出てもらえないということを指します。少なくとも、(業者の思うように)解決されなければ職場に電話するということではありません。心配でしたら、こちらから電話をしてもいい...
内容によりますが、名誉毀損や名誉権の侵害等となる可能性はあるでしょう。その場合、開示請求や慰謝料請求ということは発展する可能性があるかと思われます。