インスタで嫌がらせDM被害、法的対処法と相場は?

名誉感情侵害であれば、公然性は必須ではありません。 もっとも、社会通念上許される限度を超えるか否かが問題となります。 単なる質問をしているのみで、社会的名誉を下げるような発言を伴わない場合、開示請求は難しいでしょう。

不倫関係の慰謝料請求、相場と対策について知りたい

ご質問に回答いたします。 まずは、ご記載の内容に関係なく、相手が離婚しない前提での慰謝料額は、 50万円から100万円程度になることが多いと思います。 そのうえで、ご記載の事情がどの程度考慮されるかを考えることになります。 まず、...

無免許運転 ガードレールの修理代金 親の責任

本件のように18歳でお子様に責任能力がある場合には、当然に監督義務者として責任を負うわけではありません。 もっとも、親権者自身の過失(監督義務違反)を根拠として賠償責任が認められることがあります。 例えばお子様が無免許運転を繰り返して...

職場不倫を報告した場合の法的リスク

行政機関が通報や相談を受けた際、法令上、「範囲外共有」の防止や、通報者の探索を防ぐ措置をとることが徹底されています。 もっとも、ご認識のとおり、通報者が必ず発覚しないというわけではありません。 本件、公益者通報に加えて公然性がないので...

婚約者との別れ話で弁護士を介入させることは可能か?

弁護士事務所の方針によりますが、窓口として対応してもらえる事務所もあるかと思われます。 ご相談内容においては、まず婚約が成立していると言えるかが重要となり、仮に成立しているとした場合に、婚約の破棄に正当な理由が認められるかどうかの問...

詐欺被害で弁護士依頼したいです

実際の詐欺被害の内容と、回収可能性等も関係するため、具体的な事情次第となるかと思われます。 公開相談の場で事情をご記載することは特定の危険性から避けた方が良いため、個別に弁護士に相談されると良いでしょう。 弁護士費用については事務...

離婚調停中、土地代の返還請求は可能か?

特有財産であることが認められれば財産分与の対象外となるため、土地の権利自体はご自身が保有できます。 共有財産として評価された場合は財産分与において土地の評価額等を参考に分与額を算定することとなるかと思われます。

開示請求及び損害賠償請求が可能かどうか

率直に申し上げて、なりすましの人物を特定すること自体が著しく困難(おそらく不可能)と考えられますし、なりすまされた本人(ジョング氏)に法的責任があるという理屈は無理があります。残念ですが、依頼を受ける弁護士もいないと思われます(むしろ...

会社の資金繰り悪化による破産や再生手続きの相談

お困りにことと思います。 取れる選択肢は資金ショートの時期がいつ来るのかにもかかってきます。 時間的余裕が取れる選択肢にも影響するためです。 一度、経営状況全体を俯瞰して相談したいということであれば、 中小企業活性化協議会への相談をま...

当番弁護士と国選弁護人で結果に差はあるのか?

被疑者援助を使った場合、弁護人がその分早く動き出すことができますので釈放される時期が早まる可能性はあるかと思いますが、処分結果には特に違いはないと思ってよいかと思います。 いずれの場合であっても弁護士のやる気などに違いはありません。

請負契約とそれ以外の契約について

ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...

相手都合の婚約破棄請求について

相手方に婚姻を実現できなかった正当理由がなければ、不倫や不貞がなくても、慰謝料を請求できます。もっとも、裁判での認容額は50万円程度と予想されるため、受任したがらない弁護士が多いものと思われます。

フリーランス契約前の辞退で損害賠償のリスクはあるか

発注書が出ている場合、発注書の発行によって契約成立とする流れなのか、それとも発注書に対してこちらが承諾して初めて契約成立となる流れなのかが重要です。 この点は、発注書の記載内容や、これまでのメール・チャットでのやり取り、条件確定の有無...

ネットトラブルでの弁護士探し方

近時は、訴訟になったとしてもWEB会議で足りますので、刑事事件などの例外を除き、地域性にこだわる必要性はなくなってきている印象を持ちます。 本件交渉も、鹿児島県内の弁護士に限定する必要はなく、全国の弁護士の中から適任者を検討されること...

アルバイト退職後の給与未払いと制服返却の法的対応は?

労働基準法24条1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とありますので、クリーニングをしなければ給与を支払わないとして定められた期間に給与を支払いをしないのであれば、労働基準法24条1項に反しま...

コンビニ盗撮による後日逮捕の可能性等

元警察官の弁護士です。 Q罪になるか? スカートの中が映っていなくても、「撮ろうとした行為」自体が犯罪になります。性的姿態撮影罪は未遂の盗撮でも処罰されます。 Q捜査される可能性は? 女性Bも気づいておらず、周りにもバレていないと...

自己破産失敗もう一度できる?

弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。

ネットストーカー被害での開示請求と対応策についての相談

同定可能性は、必ずしも氏名を掲げて明示しなければ認められないわけではありません。 摘示された事実関係自体から一般推理上、何人に関するものか認識できれば同定が認められます。 考慮要素は様々あるため、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

公衆トイレで性的な行為。逮捕リスクについて

元警察官の弁護士です。 公然わいせつ罪の成否 問題となるのは公然わいせつ罪(刑法174条)ですが、個室トイレ内という点が重要です。 公然性とは不特定または多数人が認識できる状態を指します。判例上、事前に不特定多数を集めた場合は公然性...

詐欺の容疑をかけられてる

銀行のカードを渡したということは、おそらく口座の譲渡をしてしまったということかと思われますので、犯罪収益移転防止法違反として刑事責任の追及をされる可能性はあるでしょう。 また、民事に関しては、ご自身の口座に振り込みをした被害者から、...

借金返済ができない場合の推奨行動を知りたいです

その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...