ネット通販でのサプリ購入

支払いしなくていいですよ。 訴えられても勝ちますから。 スクリーンショットその他、証拠保全と経緯の記録を しておくといいでしょう。

パパ活でおもちゃの偽札

いわゆるやり逃げ部分について詐欺罪が成立するかどうかについては見解が分かれるところではありますが、最後に5000円を騙し取られた部分については当初から先方が騙し取る意図であったことが経緯から明らかのように思われますので、トーク履歴のス...

2歳児の未成年者契約の取消

まず、カード会社にオンラインストアに対する立替払いを保留してもらえないか相談されるのはよいかと存じます。 カード会社に応じてもらえない場合、一般的には購入後ゲームを利用していないことはオンラインストア側で分かるように思われますので、...

債権債務放棄について。

支払いが遅れたりするようなことにならなければ、延滞情報として 登録されることはないので、大丈夫でしょう。

ラブホテル未払いに関して

入室の際に、基本料金は支払っているので、ホテル側が、それ以上 問題にすることはないと思います。 ホテル側も面倒なことを嫌うので、警察に届け出ることは、ないです。

飲食店での嘔吐について

業者に依頼した時の清掃費用が6万円ですが、依頼していなければ、 6万円を支払う必要はないので、半額の3万円位は返金させてもいいでしょう。

侮辱罪が適応するかどうか知りたい

電話でのやり取りであれば侮辱罪の要件である「公然性」が認められませんので、侮辱罪は成立しません。 また、面子が立たないとか筋が通らないとかの内容なら、そもそも侮辱にも該当しないでしょう。

期限付契約書の途中解約は出来ますか?

要望書というものが法律上定義されているわけではありませんが、合意解約に向けた意思表示ということになるでしょう。 契約書を拝見する必要がありますが、3ヶ月分の残りの費用については請求に応じなければならない可能性もあります。 提供された...

副業支払うべきですか?

はむかつ様 登録時にどのような合意内容となっていたかが重要です。 そのため、まずは登録前の説明や、規約等を確認する必要があります。 弁護士等にご相談いただき、規約等の確認を依頼することをお勧めいたします。

長期にわたる地代滞納に対して土地明渡請求は可能でしょうか?

追加のご質問、拝見いたしました。 ご指摘の条文は、農地工作などを目的とした「小作権」という別の権利に関する規定ですので、今回の場合には、適用はないかと思われます。 今回の争点はあくまで、明け渡し請求の前提となる、賃貸借契約が有効に解...

ヤフーオークションのトラブル

住所や氏名を把握しているのであれば訴訟での対応も可能ですが、訴訟に要する費用が上回り赤字となるのが常です。 個人間売買はトラブルが多いので不着や商品間違いの場合のリスクを織り込んで取引していただく必要があります。 法律上、正しい商品...

示談金が支払わない場合

このあとはどのように進めるべきでしょうか。 遅延損害金の利率も知りたいです。 →相手が任意に支払いをしない場合に強制的に債権を回収する手段としては、一般的には少額訴訟を提起して判決を取った上で、預金差押えや給料差押えなどの強制執行の流...

高額な延滞金を執拗に請求されて困っています。

〉 「2/22に遅れていた月額分のみ支払い」をした時点で「日々発生」するものではないという認識です。 これが誤解です。一旦遅れると、その後は「利息の代わりに」延滞金(遅延損害金)を加算されます。期限の利益を喪失した状態です。 ただ、債...

クラウドファンディングによる返金問題

約款も読んでないので保証の限りではありませんが、勝ち目はあるように思います。法律構成としては、売買契約自体の無効ではなく、売買契約の債務不履行に基づく解除を主張し、返金を請求する形になると思います。新しい分野なので、裁判例もほとんどな...

トラブルに対して会社側が動いてくれません。

もし話し合いで解決しないようであれば、それらのホームページやメールのスクリーンショットのプリントアウトを証拠として、簡易裁判所に入会金返還請求訴訟を提起することが考えられるかと存じます。但し、スクールの規約上、専属的合意管轄の規定があ...

宅建士にすまい給付金に関しての説明義務はあるか

「源泉徴収票によればトントンになります」と言っていたとのことですが、それ自体は間違いでなかったのであれば、債務不履行や不法行為を構成するような説明義務違反にはあたらないと判断される可能性が高いように思われますし、少なくとも話し合いでの...

高額セミナーの返金の可否

裁判を覚悟して、争う気持ちなら、解約および返金の書面を 送付することから、始めることになるでしょう。

コンサルを一方的に退会させられた

一般的にコンサル契約は法的には準委任契約に準じて考えられますので、退会(解約)について特約がないかぎり、民法651条1項に基づきいずれの当事者もいつでも解約することができます。 したがって、ご記載いただいた事情を拝見するかぎり、解約...

ラクマでの購入品について出品者が許せない。

ご記載いただいた事情を拝見するかぎり、先方に対して刑事責任を問うことは難しいように思われます。わざと虚偽の商品説明を記載していた場合であれば、理論的には詐欺罪に問いうる場合もあるかもしれませんが、先方が言うとおりわざとでないのであれば...