詐欺について全額返金されるのか
警察は被害金額の回収をしてくれるわけではありませんので、ご自身で返還交渉や少額訴訟を行なうか、弁護士にご相談いただくことになります。
警察は被害金額の回収をしてくれるわけではありませんので、ご自身で返還交渉や少額訴訟を行なうか、弁護士にご相談いただくことになります。
しばらくお使いになっていたのであれば購入金額全額の支払いを求めることは難しいですが、1月31日時点での客観的な財布の価値を弁償してもらうことはできるでしょう。 質屋買取の価格は一つの参考にはなりますが、質屋が販売して利益の出る金額で...
保険会社から支払われている明細にもよりますが、精神的な損害に対する慰謝料が支払われていないのであればその請求は別途可能だと思います。 弁護士への費用は請求額によって上下しますし、また弁護士によっても少し異なるところですので、実際に弁護...
退会届を使わずに、配達証明付きで、退会届を出すといいでしょう。 その後、相手が、なんらかの請求をしてきても、あなたが勝ち筋だ と思います。 必要なら、弁護士に依頼してください。
私見ですが、 その男性の話は、最初からうそだと思いますね。 紹介料は、成約しないと出ないですよ。 会社に連絡して、その実在を確認し、実在しているなら呼び出して もらうといいでしょう。 事実が知られて一番困るのは、男性です。 背任罪に問...
内容の詳細はわかりませんが、おかしな請求だと思います。 争っても勝てる案件だと思いますね。 相手の無知や弱さ、面倒回避に付け込んでの請求と思います。 放置が正解と思います。
損害賠償請求権はありますが、関係者の住所、氏名がわかりますかね。 訴訟になる可能性もありますが、費用対効果の問題がありますね。 まずは、相談をされるといいでしょう。
いわゆる競業避止義務の問題ですが、実際の協会の事業内容や契約書、誓約書などを確認させていただかないことにはご案内が難しい内容です。 今お聞きしている事情からでは、誓約書に記載されている競業避止義務の範囲が広すぎると思われる(3年とい...
>このまま結婚する事で相手の方に迷惑は掛かりますか? 婚約者が連帯債務者や保証人になっていないのであれば,業者は婚約者へ請求することはできません。 その意味では,迷惑は掛からないでしょう。 >住民票は抜いていないらしく、私宛の請求書...
手術内容が事前の説明と異なる場合には返金ではなく損害賠償を請求できる場合があります。 手術を受けた病院からもらった資料等をもってお近くの弁護士にご相談されてください。
お父様の同意があった上であればよりキャンセル料の支払いを免れることは難しいケースかと存じます。
警察に通報するか、弁護士にご相談いただいて対応を依頼してください。 ご本人様で引き続き対応されるのは望ましくないケースが多いです。 まずは警察への相談から始めてください。
話の流れから言うと、行けるかどうかわからないと話していたこと、 2回目のキャンセルについては知らなかったこと、キャンセル料の告 知もなかったことからみて、あなたにキャンセル料支払い義務はなく、 友人がかぶるものでしょう。 それを前提に...
一部債務を隠したことがばれると、免責不許可になります。 失念した債権についても後日判明すれば、免責を対抗されます。 債権者一覧表に記載して、免責後に支払いの話し合いをするこ とは、差し支えないです。 あるいは、任意整理で、できるだけ分...
ご本人様で少額訴訟等をされるとしても、実費等で赤字となる可能性が非常に高いと思われます。 金銭回収を目的とするのであれば、赤字となる以上、経済的なメリットがなく進めることはできません。
契約書や利用規約などがあれば契約解除の場合における金銭の取り扱いについてどのような約束になっているかご確認ください。 相手方の主張どおりの約束があれば請求は難しいですが、先生の側に落ち度があったのだからこの約束は当てはまらないという...
中古車の不適合責任は、難しい面があるので、責任の範囲や額については、 民事調停を申し立てて、調停委員を交えて話し合ったほうがいいでしょうね。 また、理屈上は、価格以上の損害になることはあるでしょう。
相手方の営業の方法や、契約書等書面の交付の有無次第で、契約を解除できる可能性があります。 恐喝とも思われるやりとりもありますので、今の段階では支払わず、速やかにお近くの法律事務所に直接ご相談されてください。
警察署にご相談さてみてもよいかとは思いますが、商品を送った客観的な証拠がないため、被害届の提出や捜査を進めてもらうことは難しいケースかと思われます。
具体的な「落ち度」の内容をお伺いするのは必須かと思いますが、それを公開質問においてお話されることは適切ではない場合が多いです。 行動されたいということであれば、初回の相談が無料の事務所も多くあるかと思いますので、お近くでそういった法律...
契約の取り消しが可能な事案かとは思いますが、相手方会社に取り消す旨の通知を送り、商品についても返品する必要があります。 ご本人様での対応はやや難しいかと思いますので、消費者生活センターにご相談されるか、弁護士に通知書面の作成送付をご依...
査定協会に再度、修復歴から考えられる修復の時期、修復の内容、予想される事故態様について、 調査が可能かどうか、確認することになりましょう。
既に破産をしようとしているのであれば、現実的な回収は容易ではないケースですが、金額が大きいこともありますので、一度お近くの法律事務所に直接ご相談されてみてください。 ご相談された弁護士からアドバイスを受け、回収の見込みを判断していた...
残念ながら、現在の状況では、悪用された場合についての有効な対策はございません。 ご不安な部分はあるかと存じますが、あまり気にされない方がよいかと思います。
消費者契約法8条により、いかなる場合にも返金しない旨の規定は無効とされると考えられます。 ただし条文を示したからと言って相手方が「はいそうですか」と従う保証はないので、場合によっては弁護士から内容証明郵便を出させて返金を求める方法な...
緊急事態宣言は、債務を履行することが不可能な事態、不可抗力 にあたるので、キャンセル料を請求することはできず、支払い義 務はないと、思います。
お聞きしている限りでは、詐欺に当たる可能性があり、速やかに地元の警察、又はお近くの弁護士事務所にて面談相談されるべきかと思います。 詳しい証拠関係等にもよりますが、口座凍結等の方法等でいくらか取り戻せる可能性もあるのではないかと思います。
売買契約は成立しているので、中古車販売店は代金を支払う義務、ご相談者さまには車を引き渡す義務が生じています。 ①1軒目の中古車販売店と話し合い、合意解除とすることは可能です。中古車販売店が拒否すれば、ご相談者さまは車を引き渡す必要があ...
令和2年の改正前民法の短期消滅時効に該当すると考えられます。 カウンセリングがどのようなものかにもよりますが、医師の診療に関する債権に準じるものであれば、改正前民法170条1号で3年の時効にかかるでしょう。
可能性としては0ではありませんが、相手方がそのような対応をしてくることは極めて稀です。 万が一、訴状が届いたり、警察から連絡があれば速やかにお近くの法律事務所にご相談ください。