解雇予告無しの即日解雇

回答いたします。 解雇予告なしの解雇とのことですが、事実関係によっては、そもそも、事業者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものとして、無効であると考えられる可能性もあります。 その場合、労働契約...

契約のことで困っています

この掲示板は、弁護士を直接照会する機能はないため、例えば、以下のような方法で、弁護士をお探し頂くのがよろしいかと思います。なお、外国人に関するご相談の場合、使用する言語によって、対応の可否が別れるため、ご使用になる言語も予めお伝えいた...

退職に伴う有給休暇の取り扱いについて

①第一に有給休暇の取得予定を伝えたところ、 時季変更権がある趣旨の説明があり、まとめて取得しないで欲しいと言われましたが、従う必要はないでしょうか。 詳細を確認しなければなりませんが、一般的には退職時には時季変更権の要件を満たさない...

セクハラで解雇されそうです。

どんなに不当な解雇であろうと事前に防止することはできません。 解雇された後に、不当で無効な解雇であると争っていくことになります。 一般的にはなかなか解雇は有効になりませんので、会社としても解雇には踏み切らないことが多く自主退職を勧め...

希望退職なのに自己都合

あなたは、会社が業績が悪く希望退職を募って応じたので、特定理由離職者 になるため、会社都合と同じ扱いになりますね。 離職票が自己都合なら、ハローワークに異議申し立てをするといいでしょう。

業務委託違約金について

契約に定めがないとしても、退職(解約)により相手方に損害が発生したということがあるのであれば、損害賠償請求を受けることは考えられます。 ですので、相手方の請求内容を確認しなければ、確かなことは言えません。 弁護士に相談されるべきかと思...

守秘義務違反になりますか?

ならないでしょう。 営業秘密漏洩でも個人情報漏洩でもないですね。 間違った表現ですが、言ってる本人も、あまりよくわかっていないのでしょう。

役員の産休取得後について

取締役でしたら、問題ありません。 取締役兼従業員の場合は、従業員の地位は解雇できませんので、ご注意ください。

業務委託契約(試用期間終了後)の解除について

>上記のように記載がありますが、試用期間での契約解除は契約違反とならないでしょうか。 当該業務委託契約が、純粋の業務委託契約であれば、3か月と期間を区切った契約も有効です。

解雇されるかもしれません

解雇が法的に無効となる可能性がある場合、弁護士に依頼して交渉や労働審判を行うのが宜しいかと存じます。

本人訴訟について 不服審査所

裁判官のいったいみがわからないから確認ができたりする第三者的な窓口。書類の書き方等。書記官は、印紙代を間違ったりとあまり頼りにならない女の子でした。弁護士さん以外にあれば教えて下さい。 →訴訟に対応する専門家は弁護士になりますので、残...

店内での嘔吐に対する賠償請求

このような状況に鑑み実費請求できるのかお聞きしたく存じます。ご回答よろしかお願いいたします。 →法的には請求可能です。

上司の高圧的な態度はどの程度でパワハラになるのか

指導 or パワハラの判断は、 裁判官によっても異なるので、 とにかく録音して ━━━━━━━━ ▼ 相談するところ ━━━━━━━━ 【労働局】をオススメします。 相談無料、解決依頼も無料です。 ↓ 流れは、3ステップです =...

委託業務を辞める方法を聞きたい

それも契約書に記載してある内容に従います。 契約締結した以上、3か月まで中途解約はできないという契約であり、かつ業務開始かどうかについて特段触れていなければ、解約できないということになるかもしれません。

労働契約書の給与について

通勤手当が非課税となる範囲については上限があります。 上限額を超えて通勤手当を支給し、かつ、課税処理をしていなかった場合、税務調査などの際に課税漏れが発覚し、追徴が発生する可能性も考えられます。 ご質問の事案のように、実際の移動時...

声優事務所の退所違約金・在籍費について

>契約書にサインしている以上、絶対に支払わなくてはいけないのでしょうか? できれば、契約書をプリントアウトした上で、 面談相談に行ってみることをお勧めします。 ネット上では、契約書の確認ができないからです。

現役のヤクザの子供の影響

サインしても問題ありません。 暴力団関係者ではありません。 採用後ばれても懲戒解雇にはなりません。 トラブル生じたら弁護士に相談して下さい。

パワーハラスメント上司を訴えたい

パワハラかどうかは客観的に決まります。 証拠があれば訴えましょう。 ━━━━━━━━━ ▼ ご参考になればと ━━━━━━━━━ パワハラ証拠や裁判例については、 私がブログを書いていますし、 多くの弁護士も記事やブログを書いて...

アルバイト先が突然閉店

雇い主の都合で労働者を休業させる場合、労働者は、雇い主に対し、本来の給料を請求することは可能です(民法536条2項)。 ご質問の事案についても、閉店はあくまで雇い主側の都合と思われますので、既にシフトが決まっていた勤務日に関し、給料...

交通事故における保険の適用

会社が従業員が業務中に私用車を使って事故を起こした場合にもカバーされる保険に加入しているかによって会社の保険が使用できるか決まります。 ご記載のような内容ですと、今回のような事故はカバーされない保険だったのかもしれません。 具体的状...

会社の取締役に関する責任について

非常に簡略化しておおざっぱに表現すればそのとおりですが、その他にも主観的な要件(悪意又は重過失)も必要です。 伏せている詳細の部分が分からなければ判断できませんので、訴状を持って弁護士さんに相談することをおすすめします。

セクハラ加害者とされた者の相談です。

1.懲戒処分の内容が懲戒解雇や諭旨解雇の場合、弁護士に懲戒処分の撤回を依頼するのが宜しいかと存じます。 相談者様は他の従業員に抱きついたり、胸を触ったりしていないとのことですので、懲戒事由はありません。 懲戒処分が無効となる可能性はあ...

セクハラの加害者にされそうです。

話をしていた当時の状況がよく分かりませんが、セクハラになりえます。 解雇される内容ではないと思います。 仮にセクハラに該当しないとしても、セクハラと言われたことに対して法的措置をとることは難しいかと思います。

職場での暴力と安全に関する不安

職場の上司の方に相談する等、まずはお勤めの会社に相談して対応を仰ぐことが無難かと思われます(会社と派遣元で話し合いをしてもらうこと等も考えられます)。