防犯カメラを設置することは法にふれますか?

その「法」が何を指すのか判然としませんが、 通常、自らが経営する店内での設置について、当然に問題になることは少ないかと思います。 ただ、更衣室やトイレなど、設置場所によっては法的な問題が生じる可能性があります。 この辺りは、設置の経...

パパ活でのトラブルについて

体の関係を目的とした契約は公序良俗に反して無効とされているので、仮に、金銭を支払う旨約束しており、その証拠があるとしても、民事上、相手に対して金銭の支払いを求めることは難しいと考えます。 ただ、刑事上は詐欺罪が成立する可能性はありま...

社員をクビにできるのか知りたいです。

イメージとしては、「会社が当該社員のためにできることを可能な限り行ったにもかかわらず効果がなかった」ということを証拠に基づいて主張することができれば、解雇に「合理的な理由」があるものと認められる可能性が高まります。 可能であれば、個...

弁護士業界の価値観について

一般的には示談でまとめた方が依頼者にとって金銭的にも精神的にも負担が軽く済む傾向にありますので、示談で解決できるのであれば、示談をまとめた方が良いと考える弁護士は多いと思います。また、そもそも係争額が小さく、訴訟で争うと費用倒れになる...

傷病手当につきまして

協会けんぽに行かれて、事情を説明されるといいでしょう。 けんぽから会社に連絡を取ってくれるでしょう。 また、実際、事業主の証明がなくても、傷病であることが 確認できれば、支給をすると思います。

会社からの損害賠償額について

会社が労働者に損害賠償を請求できるケースというのは、よっぽどの場合に限られます。 単なるミスなどを理由には認められません。 まして、いつのどのようなミスで、どのような損害が生じたなど、計算根拠や明細など、何の提示もないのに払う必要はあ...

何問題にあてはまるのかわかりませんが、

基本的に弁護士だろうが、政治家だろうが、罪を犯せば逮捕されることはニュースを見ていればよくお分かりになると思いますので、証拠さえ確保しておけば過度に恐れる必要はありません。それでもなおご心配であれば、ご自身でも弁護士に相談してもよいか...

ある日突然の解雇らしいの通告のメール

あなたと派遣元との契約次第だすが、派遣先が変わるだけであれば、解雇には当たりません。 会社で面談されるとのことですので、その面談内容を踏まえて、何か不利益なことを言われた場合には、個別に弁護士にご相談ください。

試用期間中の不当解雇

労働契約終了は解雇と同じではないのか? →試用期間中の契約は、解約権留保付き労働契約であるため、その期間中の会社からの労働契約を終了させることは、厳密に言えば解約権の行使にあたります。もっともこれは言葉の違いに過ぎませんので、解約権の...

許可を得ずに法人登記を行なった場合の違法性について

設立した会社の事業内容にもよりますが、民事では会社に対する忠実義務違反や善管注意義務違反、競業避止義務違反等が、 刑事としては横領や背任罪が問題となり得ます。 損害賠償請求をしたいのか、刑事事件として警察に捜査してもらいたいのか、取...

昼食代金の返済義務はありますか?

内定は、解約権を留保した雇用契約の締結という性質を有しますので、雇用される側からの解約(内定辞退)は基本的に自由です(なお、使用者からの解約は、解雇の場合と同様の制約が生じます)。  内定辞退が自由である以上、使用者が内定辞退を理由に...

予告も無しに時給を下げられた

会社側が一方的に給与を減額することはできません。 まずは最寄りの労働基準監督署に直接ご相談されるところからはじめてください。

息子が店員に怪我をさせられました

店員さんと使用者の法人に対して、損害の請求を求めることはできる でしょう。 書面請求あるいは調停と言う方法で。 ただし、過失相殺が予想されますね。

書いていかないと問題あるのでしょうか

業務命令に従うことは当然なので、あえて、従わせることを、強調する書面を作成させることは、 これまであなたが従わなかったことがしばしばあったなら、必要性があるかもしれませんが、 そうでないなら、労働者の人格権を侵害するものと考えられます...

雇用契約の口約束について

誠に残念ですが、約束が明確に書面等で残っていれば格別、そうでない場合には、法的な問題にすることはできないものと考えられます。

働きたいのに異動復帰させてもらえない。

就業規則は見ておいたほうがいいですね。 休職の規定など。 また、医師の診断書を付けて、復職願を提出するといいでしょう。 労基にも相談してみてください。 事例に則した実務的な回答が期待できますから。

テレワークの出社の差は違法や問題はないですか?

障害者のかただけテレワークを許可しないというのは、不当な差別的な取り扱いとして障害者雇用促進法に違反している可能性がありますね。ただ、ご記載いただいた事実関係だけでは、不当な差別的な取り扱いかは判断が難しいように思われます。どうしても...

海外で手作りした石けんを日本で雑貨として販売できるか

居住国がどこかは分かりませんが、居住国で作った石鹸を日本に輸出するのであれば、輸出の際には居住国の規制をクリアする必要があるため、日本で「売上を申告さえすれば法律違反」にはならないとはいえません。 居住国の化粧品関連の法律専門家にきち...

自衛隊、退職後にボーナスが貰えるのか?

一般職の職員の給与に関する法律19条の4によりますと、6月1日及び12月1日にそれぞれ在籍する職員に期末手当を支給し、これらの基準日前1か月以内に退職した職員についても同様とするとなっています。 5月21日退職ですとおそらく支給対象に...

退職時の契約書について教えていただきたいです。

あべの様 就業規則範囲内であればこちらに不都合な内容であっても契約書に署名は必要なのでしょうか? ⇒必要ございません。 就業規則の効力は入社後に作られたものでも適応になるのでしょうか? ⇒入社後に作成された就業規則でも、有効な場合...

試用期間中の解雇に係る対処方法について

・解雇通告をされた場合、ひとまず「解雇理由証明書」を提出していただき、相当分の給料を支払っていただきたい旨を伝えようと思っていますが、この他に適切な措置や、その場で確認すべきことはありますか? →解雇通告がされた場合、解雇予告手当の請...