借金返済滞納時のSNSへの公開は違法ですか?

強要や脅迫、恐喝罪等に該当し得るため、相手の行為は違法行為となる可能性があるかと思われます。 警察への相談や、相手が判明しているのであれば弁護士から警告書面を送るということも可能です。 いずれにしてもご自身で対応することが難しいかと...

口頭弁論期日呼出状について

答弁書を送ったから裁判が始まったというわけではなく、あなたが裁判所からの郵便物を受け取った以上、裁判は進んでいきます。 受け取った訴状をもってもう一度弁護士に相談に行き、訴状を確認してもらった方がよいかと思います。

個人融資についての相談

個人情報は教えずブロックをしても大丈夫でしょう。LINEから個人情報を調べることは難しいため、相手が特定をしてくるという可能性は低いかと思われます。

個人融資のトラブルについて

詐欺である可能性が高いのではないでしょうか。 その場合、お金が戻ってくる可能性は低く、今後も面倒なことに巻き込まれる可能性が高いので、これ以上係わるのはできるだけやめたほうがいいと考えられます。 もっとも、安易に係わるのをやめようとす...

"心身障がい者の生活保護受給者が自己破産できるか"

破産手続を開始してもらうには通常、支払不能といって、努力しても返済できない程度の返済であることを必要とする要件がありますが、生活保護受給者の場合は、原則として保護費で債務の返済をしてはならないという制約があるので、金額が少なくとも支払...

生活保護受給者の自己破産開始前の取り消し

負債の金額や返済に充てられる金額が分からないので、一般論しか回答できませんが、破産手続開始・免責許可の申立をまだしていないのであれば、申立をせずに方針変更または援助の取下げ等が可能なはずです。 受任した弁護士は、受け取っている着手金等...

3年前の借金を急に返せと連絡が来た。借金書ありです。

貸金返還請求の連絡が来ているわけですから、既に事が荒だっている(紛争状態にある)ように思われます。 騒ぎ出して、と言うのがどのような状況か、その時点でどんな対応が可能なのか、よく分かりません。 なので、遅いかどうかは、なんとも言えま...

自己破産申立前です。

何を相談されたいのかわかりません。 弁護士に依頼せずに自分で申立てをなさろうとしているのでしょうか? 依頼されているのであれば対応について受任弁護士とご相談なさってください。 静岡の運用はわかりませんが、弁護士に依頼せず管財予定で...

下水道使用料の時効及び手続きについて

下水道使用料は公債権と解されています(地方自治法225条、同附則6条3号参照)。 そして、公債権は、法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促によって、時効が更新されます(同法236条4項)。 また、公債権は、法律に特別...

任意整理辞任後のクレジットカードについて

>受任されたらカードは解約になるというのは知っていましたが辞任されたらどうなるのでしょうか? カード会社には、「事務所」から通知が行った、すなわち支払停止状態になったことは伝わっていますので、当該「事務所」が辞任したからたといってそ...

消滅時効についてのご質問

管財人が債権調査を行っていない場合、破産債権者表が作成されないので、 判決を取られたのと同様の効果は生じないです(破産法221条1項参照)。 そのため、民法169条1項による10年の時効更新は生じません。 もっとも、当該カード会社の...

夫の浮気相手への返還請求について

憤りを感じられて当然の事案であると思います。 ただ、相手方に返還義務があるようには思われないのと、 上記事情からすると、ご自身が代わりに請求することも問題であると思われます。 ご家族(ご親族)で話し合いをされたり、 場合によっては...

自己破産の申し立てした後

弁護士から聞いているとは思いますが、同時廃止事案と少額管財事案が ありますので、確認されるといいでしょう。 どちらかによって、流れが変わります。 裁判所に行くのは原則1回です。 裁判所からの郵便物は弁護士に郵送されます。

騙されて連帯保証人になってしまった。

ご投稿の契約時期からすると、民法の成年年齢の引き下げとの関係から、民法改正前は認められていた未成年取消しが主張できない可能性があります。  そのため、民法の改正前よりも、連帯保証契約の成立や有効性を争う難易度は高くなっている可能性があ...