自己破産前に携帯乗り換え
理論的には、経済的破綻が必至の状況でクレジットカードを契約し、たとえ1円でも信用取引(後払い)で端末を購入した以上、免責不許可事由(詐術等)に該当する可能性がある行為です。ただし、実際に債権者や裁判所が問題にするかどうかは個別事情によ...
理論的には、経済的破綻が必至の状況でクレジットカードを契約し、たとえ1円でも信用取引(後払い)で端末を購入した以上、免責不許可事由(詐術等)に該当する可能性がある行為です。ただし、実際に債権者や裁判所が問題にするかどうかは個別事情によ...
身分証の写しがあるのであれば,弁護士を立てれば相手方の現在の住所を調査できる可能性はありますので,内容証明の送付,貸金返金訴訟等を取る形となるかと思われます。 警察への相談については,詐欺として警察で事件化し捜査が行われるという可能...
合同会社の社員が自己破産の決定を受けると、会社法(607条1項5号)に基づき法律上当然に会社を退社することになります。唯一の社員である場合、あなたが退社すると社員が0人になり、合同会社は当然に解散(会社法641条4号)してしまいます。...
お住まいの住所を管轄する裁判所に対して、貸金返還請求訴訟または支払督促を申立て、返還を求めていくこととなります。その際に送達先として相手の住所も必要となるため、把握している住所は住んでいないようであれば調査も必要となるでしょう。 請...
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
最初から約束を守るつもりもなく,騙すつもりであったという場合であれば別ですが,肉体関係の対価として200万円の金銭の授受があったとしても,かかる金銭の受け渡しは公序良俗違反として相手が返金を求めることが出来ない可能性が考えられます。 ...
お伺いする限りの状況では、相手方の身元特定は難しいでしょう。 弁護士から連絡をしたとしても回答を強制するものではないため、連絡が来ないという状況は変わらない可能性があります。
個人的お金の貸し借りについて 職場に連絡が来ました。 これは法的には問題ないでしょうか? 意図的に連絡できるのに会社に言いふらすように連絡すれば、プライバシ-侵害や名誉棄損の可能性はあります しかし、自宅に連絡できないために、唯一分...
債権者側の事務処理上、免責許可決定の情報が反映されておらず、請求書やハガキが機械的に発送されているケースもあります。 担当法律事務所から直接債権者へ電話するということであれば、基本的には待つという方針で問題ないかと存じます。 もっとも...
複数の業者からの借金が膨らんで債務整理が必要な状況ということでしょうか。そうであれば、自分で対応するよりも、弁護士へ依頼して進めた方がよいと思います(特に自己破産の場合は返済を前提とする和解はできませんので、個別事案に応じて裁判に対し...
自宅にめぼしい財産がない(ブランド品や多額の現金など)のであれば、ほとんどの事案で執行不能で終わるだけなので、動産執行を過度に恐れる必要はないでしょう。今から弁護士へ自己破産を依頼しても、既に申立てが終わっている動産執行を止められる可...
現在自己破産に向けて準備中ですが、友人の出産祝いをかねて、2泊3日で東京に会いに行く予定があります。準備中ですが、行くことは大丈夫でしょうか? →裁判所に破産申し立てをした以降の破産手続き中は旅行するにあたって裁判所の許可が必要となり...
ただ、先月にauでiPadの分割契約(スマホとくするプログラム)をしてしまいました。 おそらく一度も支払いができないか、一度だけ支払いして自己破産に進む恐れがありますが、問題がございますでしょうか。 ・・・確かに 一度も弁済していない...
職場を以前のままにしていたり、年収や貯金額をかなり偽って契約してきたのですが、管財事件で自己破産認められますでしょうか。 ・・・時期・内容にもよりますが これまでの経験では 財産などがない限り 同時廃止で かつ 免責が認められるはずです。
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 「肩代わり」が贈与なのか、貸し付けなのかはお伺いする限りの情報では判断が難しいところです。 少なくとも返還を求められているのであれば、まずは「貸したこと」を裏付ける証拠を出してもらうようにし...
一般的には、通信キャリアとの直接の割賦契約では所有権留保の条項がありません。所有権留保がない場合、仮に自己破産により支払不能になった場合でも端末の返却義務がありませんが、その代わりネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われることになって...
名誉毀損等違法になることもありえますが、正当性が認められ違法にならない場合もあると思われます。 とくに、同じ会社の従業員どおしであれば、仲裁を期待して会社に伝えることもあり得るのではと思われます。 なお、私的な行為についても懲戒処分...
預金口座については、お金に原則として色はありませんので、年金と異なり差押え禁止になっていません。そのため、口座自体は差押えをされる危険があります。ご参考にしてください。
生活保護費以外に収入を得ていない(就労不能状態)のであれば、自己破産を選択することになります(個人再生はそもそも裁判所の認可を受けられず、保護費から弁済金を捻出してはいけないため任意整理という選択肢もありません)。法テラスの法律扶助を...
月額2万円の支払いは、合意がない限り(費用、)遅延損害金、利息、元金の順番に充当されるとされるのが法律の規定です(民法489条)。 交渉の結果元金だけ弁済することで示談することは、弁護士が関わる債務整理ではしばしばあることです。公的...
お話の内容では詐欺には当たらないので、心配する必要が無いように思われます。 詐欺罪は、欺罔行為(相手を騙す行為)により、財産を交付させるか経済上の利益を得ることで成立します。 相談者さんは、お金が返金できないというだけで、何ら相手を...
子供の学費は、通常父親が扶養義務の一環として支出したものと扱われますので、ご質問者様に学費分のお金を返還する義務はありません。 学費を貸し付ける(ご質問者様からみると借り受ける)といった合意がない限りは、法的に返す義務があると主張する...
免責判断にはマイナスの影響があります。どの程度マイナスかは金額、回数、親御さんが当該決済方法を採ることについてどの程度認識しておられたか等の個別事情に依るとしか言いようがありません。 ともあれ、依頼しておられる弁護士さんに直ちに具体...
これ以上のことは、運用基準との兼ね合いや弁護士の考え方もあるため、担当弁護士へ聞いた方がよいでしょう。
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 あげたのではなく貸した、金額についても30万円ではなく50万円であると主張する相手方において、証明をする必要があります。 請求を受けたとしても、もらったものであることを伝え、貸したというので...
弁護士に依頼して弁護士が受任通知を送付していれば、貸金業法21条1項9号(九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下こ...
>年利を勝手に付けることはどうなのですか。 合意なく利息を付けることは許されません。 ただし、返済期限を過ぎた場合、貸主は法定利息の年3%を請求することができます。 >あと返済義務はありますか 借りたお金の返済か、勝手につけられた利...
答えになっていなくて恐縮ですが、全体的な証拠を見せることができる場での相談をするべき事案であると思いました。 事実関係から明らかなことは、 ・貸主と借主は不貞関係にあった ・あなたから相手に金銭を振り込んだ形跡がある ということでし...
まず、自己破産をしてください。 免責決定が確定すれば自然債務という強制力のない債務になります。 つまり、免責確定後であれば、お姉さんにだけ2万円支払っても問題ありません。