司法書士守秘義務について

司法書士は法律専門職として守秘義務が課されており,業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を他に漏らしてはならないことになっております(司法書士法第24条)。 そしてこれに違反した場合は,6か月以下の懲役または50万円以下の罰...

借用書の書き換え要求に対する対応方法

借用書を書き換えるとしても顔を合わせたくないのですが、弁護士さんなどに相談したら代わりに対応してくれたりしますか。 →弁護士が代理人として対応はしますので、依頼を受ける弁護士がいれば顔を合わせずに対応はしてもらえます。 なお、そもそも...

財産開示手続き通知後の任意整理は間に合いますか?

債務整理をすること自体は構いません。 ただ、任意整理には財産開示手続を止める効力はないので、仮に任意整理として弁護士が介入したとしても、相手方が取下げない限りは財産開示期日への出頭と財産目録の提出は必要ですし、その結果として(分割和解...

友人からお金をあげるといわれて…

もらったものであれば返す義務はありませんが、何かしらの理由をつけて返済を求められる可能性はありますのでもらわない方が安全かとは思います。

男女間金銭トラブル、ストーカー被害

相手からどのようなメールが送られてきたのかだけ書かれましても状況がよく分からないのですが、返済はしたいが返済方法に折り合いがつかないから困っているという話なのでしょうか?それとも、タイトルにあるストーカー被害をやめさせたいという話なの...

高校生 支払い滞納 取り消し通知

東京都のウェブサイトではありますが、下記リンク先を参考にして方針等を検討するとよいでしょう。 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/s_faq/kiso/k_misein...

借金返済の裁判を避けるための分割交渉方法は?

提訴するかどうかは最終的には債権者側の判断となりますが、仮に提訴されたとしても、裁判の中で分割支払の和解をすることも可能です。貴方としては、債権者側の出方を待つしかないのではないかと思われます。

スクール代未完済の請求が来たが支払う義務はあるのか?

まずスクール代が仮に未払であったとしても10年程前ですので時効が成立している可能性があります。スクール代とのことですので通常は商事債権として時効は5年かと思います。債権が発生していることについては相手方に立証責任があります。契約書等で...

自己破産時の慰謝料や子供名義の預金への影響とは?

今後、自己破産する場合、渡した50万円や子供名義の通帳が問題になることはありますでしょうか? 報告や説明は必要です。 若干の返金が問題にされる可能性がないでは無いです。 申立てをするときは、慰謝料や子供名義の通帳も申告しなければい...

離婚時の慰謝料50万円、自己破産で問題になるか?

さらに詳細な事情が必要になりますが,財産分与として適切でないと判断されると,相当な額を超える部分は否認される可能性があります。解約返戻金の半分を渡した程度であれば問題にならなかった可能性はありますが,全額となると微妙な問題が出てきます...

個人間での返済方法について

方法としては、振込先を聞いて、相手からの連絡待ちでよいかと思います。 会う義務はありません。 供託も検討できますが、供託要件に沿うか微妙ですし、そこまで手間をかけてもという気もします。

自己破産手続き中の生活費借入が法的に問題あるか?

すでに自己破産の相談をしている段階ですので、返せないことが分かりながら借入をすると評価される危険があります。この場合免責不許可事由に該当する可能性がありますので自己破産手続きに問題が生じます。依頼予定の弁護士がいるのであれば相談するこ...

法人・個人同時破産の費用を分割・低額で対応可能な弁護士探し

費用がないため分割での対応、低額での破産方法での対応していただける先生を探しております。 ・・・どの程度の費用を想定されているのかわかりませんが 予納金 25万円 弁護士費用 35~40万円程度は 最低限必要だと思います。 分割に応...

念書•誓約書の作成につきまして

念書•誓約書とは、「その内容を誓約したこと」を証明するために作成されるものです。 そのため、名前が平仮名で記載されているとしても、その名前の人物に関して、念書・誓約書で記載した内容の誓約をしたことを証明する証拠となり得ます。 後に...

自己破産とクレカについてお願いします。

1 「10万円」ではなく「20万円」だと思います。 2 いずれ使用できなくなります。 3 クレカの利用履歴が銀行の取引明細に出てくるのであれば、裁判所に提出しなければなりません。

自己破産前、クレカについて

金額や利用方法によるかと思います。日常品や生活必需品の購入など最低限の支出であれば浪費などに該当せず免責不許可事由にならないからです。ご参考にしてください。

消費者金融が訴えを取り下げた理由と再提訴の可能性は?

1・取下げの理由によりますが、再提訴される可能性は残ります。 見通しを知るには、裁判資料の確認が必要不可欠ですので、資料をもって、弁護士の法律相談を受けてください。 2・こちらがすでに答弁書を提出している場合は、原告の訴えの取下げに...