自己破産申請中に未申告の借金発覚、免責への影響は?

管財人面談は申立代理人も同席するのが一般なので、電話であれ既に申立代理人に伝えているのであれば、面談前でよいので申立代理人にその福祉協議会の書類を渡せば、その話は管財人面談時に申立代理人から管財人になされると思いますが、申立代理人がそ...

司法書士に依頼後3年経過、手続きは開始されたが支払督促が届くように、早急な破産手続きの進行は可能か?

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決...

多種債務 380万個人再生したい

「夫婦そろって」とのことですが、住宅ローンの借入名義はどうなっているでしょうか。自宅を残したいのであれば、住宅ローン債務(主債務)を負っている配偶者を個人再生、もう一方の配偶者を自己破産(または任意整理)といった方針も考えられます。ペ...

自己破産申請時にPayPay利用履歴の提出は必要か?

預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ(回数や総額が多い)場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。

司法書士への支払いが遅れた場合の対応策は?

司法書士の方への着手金や報酬金の支払のためでしょうか、そうであれば事情を説明して期限の延期を申し出るしかないかと思います。仮に闇金への分割払いのお金であれば、弁護士にご相談することをお勧めします。ご参考にしてください。

自己破産申請中の過食による免責不許可の可能性について

摂食障害で過大な借金ができたという自己破産申立の事案を扱ったことがあります。 本件の破産原因に精神疾患が関係していれば当然ですが、破産原因と直接関係していない場合でも、破産後に浪費して目も当てられない状況になる可能性は否定できないので...

自己破産手続きについて

給与額が99万円までであれば自由財産の範囲内ですので問題はないかと思います。心配であれば担当の弁護士にご相談すると良いかと思います。ご参考にしてください。

身に覚えのないカード利用の請求に応じなければいけないのか?

1)無視でかまいません。ただ、ご心配なら、弁護士に書面を見せて相談するといいでしょう。 2)家族に影響はありません。差押えは、貸主勝訴の判決が必要です。(なお、住所と住民票がずれるような期間があれば、その期間に訴状が迷子になって判決を...

法人破産の受任通知、直前までの経済活動は問題となるか?

法人破産と自己破産を検討しています。 弁護士受任 通知 直前まで法人で営業活動や売上をあげる経済活動をしていても問題ないのでしょうか? 受任通知後はその会社では事業はできないと思いますが ・・・不可能ではありませんが 仕入れ・借入...

保証人を外してもらいたいがどうすればよいのか

保証人を外すためには債権者の合意(保証契約の合意解除)が必要です。保証契約書の内容などについて保証人の条件等の条項がないかを確認した上で、保証契約をした債権者に上記の事情を説明して保証契約の合意解除の申出をしてみるのが良いかと思います...

法テラスの民事扶助制度を勧められたが利用可能なのか?

法テラスの収入基準(大都市でない通常の基準)は、単身者で月額手取り182,000円とされていますが、最大41,000円の家賃控除を行えば、本件では収入基準ギリギリの18~19万円のラインに乗ります。さらに医療費等出費も考慮することがで...

上司からの立替金請求に対し契約書に署名必要か?

ご投稿内容からは詳しい事情が定かではありませんが、あなたの認識として、元上司から金銭を借りたことはなく、あなたが支払義務を負う債務を立替払いしてもらったこともないのであれば、届いた債務承認弁済契約書に署名押印しないという対応になろうか...

消費者金融からの借入金の時効の完成時期について。

債務の承認を含む示談を締結した場合、その時点から新たに10年の消滅時効が進行します。したがって起算点は「示談締結日(2015/12/14)」であり、原則2025年12月に時効完成となる見込みです。示談後の返済期日は影響しません。 催告...

自己破産を見送る判断と弁護士への連絡方法について

当該弁護士は現時点においては、いまだ委任されているわけではないので、断りの連絡をすること自体は問題ありません。 気になるのは、「一月だけ少し生活費を援助してくれる」の内容です。「援助」ということは返す必要のないお金(贈与を受けたお金)...

借用書の肩代わり記載後の返済義務は?

第三者の署名押印がないのであれば勝手に記載されたものとして効果がその第三者に及ぶことはないでしょう。仮に貸主がその借用書を理由にその第三者へ請求をした場合、応じる必要はないかと思われます。

個人再生を弁護士さんに依頼中の不倫慰謝料の請求について

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己判断で相手方の要求に応じてしまうと進行中の個人再生手続き自体が認められなくなる重大なリスクがあります。 お考えの通り、ご相談予定の個人再生を依頼している弁護士にこの件を包み隠さず全て話す...

借用書に記載の内容の変更について

スーパーで買い物をするときに、2回目に商品を買うときに、1回目の商品を買った時のレシートを修正して1回目、2回目合わせた形にするということがないことを 想像してみると分かりやすいかと思いました。 最初の貸付と2回目の貸付は別ですので...

自己破産前に共有持分を守る方法と破産管財人の対応について

> (つまり破産開始決定決定前、破産管財人がつく前の段階でも交渉が可能で > 担保権の債権者は直ちに抵当権の実行ということを防ぐことが可能でしょうか?) 破産申立てを依頼した代理人弁護士が売買に関与し、売却代金の使途を含めたすべての...

暴力団関係者からの高金利借金、対処法と解決策は?

弁護士に相談することをお勧めします。知り合いでも金利月2割は違法です。また、具体的な暴力などが考えられる場合は、弁護士会の民暴委員会に相談するのが良いかと思います。必要があれば警察などと連携できるかと思います。いわゆる闇金ですので、不...

管財事件 自己破産 郵便物

裁判所の運用による部分もありますが、管財事件の場合は、破産手続開始決定予定日や債権者集会予定日を事前に調整することが多いため、裁判所からの郵便転送嘱託もなるべく破産手続開始決定直後から転送できるよう準備することになります。ただ、実際に...

自己破産手続きでペイペイ履歴を開示すべきか悩んでいます

電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料(通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等)からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...