離婚せず夫の借金を引き継ぐ方法とその影響は?
具体的なご事情が不明ですので一般的な回答となりますが、夫の借金をご相談者様が引き継ぐためには、借入の名義変更を行う必要があるものと思われます。 借入の名義変更が可能かどうかは各金融機関の判断によるところですので、借入先に問合せいただく...
具体的なご事情が不明ですので一般的な回答となりますが、夫の借金をご相談者様が引き継ぐためには、借入の名義変更を行う必要があるものと思われます。 借入の名義変更が可能かどうかは各金融機関の判断によるところですので、借入先に問合せいただく...
詳細不明ですが、【元嫁は今日払えないと逮捕されるってライフの人に言われた】という事情については、場合によっては、ライフ側に脅迫罪が成立し得るような内容ですので、本当にそのように言われたのか疑問です。ロマンス詐欺の回収金云々の点について...
生活保護を受給し、(病気等により)将来的にも就労困難で収入を得る見込みがない事案であれば、債務額が少額でも破産・免責は可能です(20万円台の負債でも自己破産できたという事例は聞いたことがあります)。生活保護受給者は法テラスを利用できる...
今一つ分からないのですが、可能性の1つとして、お祖母様へは承継執行文の執行官送達(民事執行法29条「又は同時に」)が行われたことが考えられます。 これは、既に叔母様に支払督促等は送達されていたことが前提の仮説です。 もちろん執行官送達...
日本とドイツの間では、相互保証があると考えられています。 民事訴訟法118条の要件を満たせば、効力を有します。 (外国裁判所の確定判決の効力) 第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効...
すみやかに警察へ行って被害相談すべきです。パスポートについても失効と再発行の申請した方がよいと思います。そうした措置を講じておかないと、不正が発覚した際に貴殿の関与が強く疑われることになります。
連帯保証人については、 債権者の一人として申立てを行います。 そのため、連帯保証人に対して、裁判所から破産手続き開始の通知が行くことになります。
法テラスの制度上は、生活保護受給者であれば資力要件を満たし、扶助の対象となる可能性は十分あります。ただし、実際に受任するかどうかは、担当する弁護士や司法書士の判断に委ねられます。 つまり、制度上の「利用できる可能性」と、個々の弁護士...
保佐人が訴訟提起するには,裁判所からそのための訴訟代理に関する代理権を付与される必要があります。 訴訟を提起する必要性を家庭裁判所に伝えて審判を得る必要がありますので、むやみに提訴してくるとは直ちには言えないと思います。 あとは保...
住宅での居住を希望されるのであれば、元夫の破産手続きで選任される破産管財人との間で、住宅を買い取る話をしなければならないと思います。
ご自身の登録している士業に関する法律を確認されるとよいでしょう。 たとえば、弁護士や司法書士の場合、下記のとおり、欠格事由・登録の取消事由となっていますので、破産開始決定を受けると弁護士や司法書士を続けることはできません。 この場合、...
法的処置に移行した、という表記と闇金が回収しに行く、という表記が矛盾しているように思われます。 金額が大きくなる3万円という金額であれば回収業者が関与する可能性は低いかと思われます。
ご質問に回答いたします。 連帯保証人である旦那さんは、賃借人(主債務者)に対して、求償権に基づき、支払った分のお金の支払を請求する権利はあります。 相手の任意での支払は期待できそうもないので、裁判を視野に入れて動くことになりそうです...
3-1について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...
管財人から聞かれた内容をどの程度具体的かつ真摯に説明できるかによって対応が変わります。曖昧な回答をしたり適切な情報提供をしない場合、管財人には広範な調査権限がありますので、各種の照会や調査の危険が出てきます。飲食費や交際費について、そ...
クラリア法律事務所 元警察官の弁護士藤本顯人です。 まず、連帯債務者としての承認は債務者に作用しないものの、他方で、主債務者(会社)として承認したならば、連帯債務者についても時効の更新は及びます(民法457-1)。 もっとも会社名義...
消滅時効完成前に債権者から支払督促の申立てが行われた場合、申立てによって時効の完成が猶予されることになりますので(民法147条1項2号)、時効援用できないということになります。 異議申立てをすること自体は可能ですが、異議申立てにより...
弁済供託の要件(受領拒絶)を満たすのであれば、仮に強制執行を申し立てられたとしても、供託による債権の消滅を理由として請求異議及び執行停止の申立てができます。供託は債権者へ通知されるため、それを知りながら強制執行に及べば、不当執行として...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
事実認定の問題となりますが、私見としては、金額を明示せずに「返済しなくてもよい」と伝えたのであれば、全額を免除する意思があったと認定されても不思議はないと考えます。
契約名義がご自身であれば、ご自身が支払い義務を負っている可能性があるでしょう。 弁護士に相談されるのであれば、ココナラでお探しになられても良いですし、インターネットで探されても良いでしょう。無料相談を利用されると良いかと思われます。
不倫の慰謝料請求についての依頼を弁護士が受けていないのであれば、基本的にその件で相手の対応をするということは代理権がないので行いません。簡単な説明程度の対応をするかどうかは弁護士にもよりますので、一度相談されてみると良いでしょう。
破産管財人も人間ですので、免責意見を書く上で、破産者の態度や印象は当然左右されるでしょう。ただ、申立後に出てくる事情があまりにも多く、債権者集会までそれが続くようであれば、やはり心証は悪化すると思います。あとは、管財人がどのように考え...
人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...
質問1は、日用品や食費を除いた、外食費だけの金額が7月は6万円、8月は7万円となっていました。外食費だけで、こんなに使っていたら浪費と認定されてしまいますか?との点ですが、給与額にもよりますが浪費とされる可能性は高いです。自己破産は認...
裁判所の担当係に繋いでもらえた場合は、再送達を希望すれば可能ではないかと思います(ただし、既に公示送達とする決定がなされてしまった場合には、裁判所へ直接出向く必要があると思います)。 付郵便送達も裁判所の封筒で送られますので、差出人が...
経験上、「食費が1ヶ月のトータル1万円〜4万円」という程度だと、正直に事情を説明すれば浪費と評価される可能性は低いと思われます。費用積立中ということは、弁護士または司法書士へ依頼中であると拝察しますので、依頼した弁護士(または司法書士...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めること...
その事情のみで自己破産が不可能になるというわけではありませんので、医療費が必要になった事情などの詳細を踏まえて弁護士によく相談してみるとよいでしょう。