債務承認弁済契約公正証書を無効にすることは可能でしょうか
[借用書なし、借りたとされる金額の主人への振込履歴なし、返済履歴なしです。(公正証書では返済期間は3年前から記載がありましたが、一度も返済した事がなく督促もされていませんでした)本人が言うには、義母が生活のためにと前妻にお金を渡してい...
[借用書なし、借りたとされる金額の主人への振込履歴なし、返済履歴なしです。(公正証書では返済期間は3年前から記載がありましたが、一度も返済した事がなく督促もされていませんでした)本人が言うには、義母が生活のためにと前妻にお金を渡してい...
そうなのですね。 ①委託であっても債権譲渡と同様に対抗要件具備が必要であること、②必要であるとして、譲渡人による債務者への通知又は債務者の承諾がない、ということを主張することになろうかと思います。 以上、ご参考になれば幸いです。
そもそも、ご投稿のようや事実があったのか不明です。また、仮にそのような事実関係があったとしても、贈与や仕事紹介の対価と法律上評価されれば、返還義務はないないでしょう。さらに、何らかの返還義務が生じていたとしても時効となっている可能性が...
①例えば、引落し額は光熱費として記載し、同額を収入欄に母親からの援助金として記載することは考えられます。 ②申し立て時期に決まりはありません。ただ、個人再生では、再生計画で支払うことが見込まれる金額を申し立て前に積み立てる(履行テスト...
給与は本人が働いてない場合は意味がないですか? 銀行も本人の口座にお金が入ってる気がしません。 これは確かにそうですね。 精神的なプレッシャーにはなることがありますが、出来る限り、差押え先を探しながらの対応がよいでしょう。
クーリングオフ可能である可能性が高いでしょう。 いわゆるアポイントメントセールというものです。 家に訪問はしていませんが、物品を購入する目的を告げずに展示会など別の理由で呼び出して、特定の場所で契約させる場合は訪問販売と同視されます...
「民事訴訟を提起されて警察が病院に来た」「裁判所から取下げ通知が届いて」「裁判所より直接電話で連絡がくれば退院が出来て銀行に行ける」という話は、実務感覚からすればあり得ない話であり、友人が嘘をついているか、あるいは内容が不正確であるた...
裁判所からの通知文書には、事件番号や担当する書記官の名前・連絡先が記載されていると思われます。 問題ないと思われますが、念の為に当該書記官に連絡され、確認されると良いでしょう。 上記、ご参考ください。
免責許可決定が確定してから数年も経って、担当弁護士や裁判所から連絡が来ることは通常ないと思いますよ。
詐欺罪の告訴・被害届ということでしょうか。 それであれば、文章から納得が読み取れるかという観点でなく、金銭を受け取った際にもう返済の意思がなかった(と受け取られかねない)状況かどうかという観点から検討する必要があります。 一般的には、...
刑事での対応も可能性としてあるかと思われます。 民事での対応はもちろん可能です。民事での対応の場合,弁護士を立て,弁護士を窓口とした上で,ご自身への連絡を止め,追加の金銭の要求を断ったうえで,貸しつけた金額の返済を求めることとなるかと...
その欄の意味としては、そのようにとらえていいでしょう。ただ、匿名A先生の回答にもあるとおり、あくまで申立代理人の意見であって、決定は裁判所がするので、必ずしも同時廃止になるとは限りません。(逆に、管財事件を希望して同時廃止になることは...
①につては管財人から訴訟をされるおそれがあります。 ②については破産財団を形成するために債権を回収します。 ③については管財人が証拠があるかどうかです。 ④については管財人次第になるかと思います。 ⑤については、別の貸した証拠があれば...
住所はウェブサイトで公開されている本社住所で問題ありません。厳密には債権管理部や法務第~部というところが管轄していることがほとんどですが、本社に届いた郵便物は自動的に転送されます。 内容証明郵便の場合、法人が相手方の場合はその代表者...
弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!!
在庫があるならばその対処が必要でしょう。 それが相当に価値があるのであれば、アマゾンに対して訴えて在庫の返還請求などになるでしょうか(ここは事案により単純に言えるわけではないですが、一つの案として)。 価値があっても、借金の方が大きけ...
具体的にはご相談される際に、弁護士に確認していただければと思いますが、私見を述べると、34歳はかなり若く、40でもまだあと25年、年金を受けるまで働く期間があるので、まだ十分若いと思います。 年齢を確認したのは、ギャンブルを止めれてい...
任意整理により合意を行っているのであれば、多くの場合、2回以上の延滞で期限の利益喪失、遅延損害金14~20%という約定になっているはずであり、債権者へ「1年間待ってほしい」と言ったところで応じてもらえる可能性はないと思います。1年も放...
相続債務の支払いを含め、相続財産の処分をしてしまうと相続放棄が認められなくなるおそれがあります。 そこで、各所からの督促や要求に対しては、相続放棄をする予定なので対応できない旨の回答のみをするのが良いでしょう。
職場に借金があることが発覚してしまった経緯は、給料の差し押さえがなされてしまったということでしょうか。 また、車の債権回収会社からの連絡については、カーローンについて車の引き揚げの連絡がなされた可能性が高いと思われます。 いずれにして...
一般論として、 ① 受任のみを先にしていただき、督促・取り立てを即時停止できるか ② 自己破産について分割または積立での対応が可能か → この2点であれば、消費者問題を取り扱う弁護士であれば対応すると思います。 もっとも、弊事務所もそ...
破産の記帳の場合の合算記帳は非常によくあるケースで、合算記帳期間分すべての流動性預金取引明細(金融機関によって名称は異なる)を有料で発行してくれます。 多くの裁判所では、破産申し立てからさかのぼって1年間はこれを出す必要が出てくると思...
本人にその気があろうがなかろうが、明らかに出資法違反という犯罪の被害を受けています。まともな専門家か警察に相談すべきでしょう。むしろ「返済などしない方がいい」です。次の出資法違反の資金を提供することにもなりかねません。
免責許可決定は「官報公告 → 2週間の抗告期間 → 確定」という流れを経て、決定から約1か月で確定するのが一般的です。確定証明書を取得すれば、免責の効力発生を正式に確認できます。
本件は、詳しい資料や背景事情をもとに正確なアドバイスを受けた方がよい事案と拝察しますので、弁護士へ依頼した方がよいかどうかを含め、少なくとも弁護士へ直接相談されることをお勧めします。転売関係の副業で500万円もの現金を一時的に預かる、...
放棄後に単純承認をするという部分の意図がわかりかねます。 相続放棄をした後、時効を待って遺産を取得したいという趣旨であれば、制度の悪用、権利の濫用という形になり、認められないでしょう。
借用書があっても、今後、知人が、「すぐに全額返済してほしい」と言ってきた場合、どういう対処をしたらいいのでしょうか? →売却手続きが完了するまで待ってほしいというほかにないとは思います。 仮に相手がそれで納得しなければ、相手は裁判手...
根本的に勘違いをなさっているように思われます。 判決通り支払うというのであれば、 ご自身が支払ったお金はまず利息から充当されていきます。 分割で10万5000円を支払ったのであれば、 その都度利息に充当したうえで、残りを元金に充当と...
申立書記載の破産者住所が転送の対象になりますので、実家宛ての郵便物は転送の対象になりません。 ただし、破産管財人への郵便物転送の目的は、転送郵便物を介して、破産者の債務や財産状況等を破産管財人に推知させる機会を与えることですので、その...
破産手続開始後に何らかの事情が生じて退職となった場合には、基本的に退職金見込額の8分の1という処理でよいはずです。それが債権者との関係で妥当性を欠く場合は、個別に処理されることになると思います。なお、個別事情に基づく質問は、公開の相談...