市立学校や県立学校は、学校として法人格を有しているのですか?
公立学校の法的性格は、地方自治法上の「公の施設」であり、法人格を有せず、独立した教育事業の主体とはなり得ず、個々の学校の設置は条例で定めなければなりません。一方、公立学校の設置者である地方公共団体は地方自治法上「法人とする。」と規定さ...
公立学校の法的性格は、地方自治法上の「公の施設」であり、法人格を有せず、独立した教育事業の主体とはなり得ず、個々の学校の設置は条例で定めなければなりません。一方、公立学校の設置者である地方公共団体は地方自治法上「法人とする。」と規定さ...
違法かどうか判断するためには、どのような目的でどのような規制がかかっているのかを確認する必要があります。 まずは、学校にどのような理由で、どのような契約の内容になっているのか?、解除ができない理由は何なのか?を確認してみてください。
生活を立て直すために、生活保護の申請をご検討されてください。 直接市役所にご相談いただくか、最寄りの弁護士会の法テラスに直接ご相談をしていただくところから始めてください。
市区町村社協は、個人としての参加、都道府県・指定都市社協は、組織(法人)としての参加となると説明されています。 (厚生労働省のホームページより)
認知症の程度が分かりませんが、認知症だからという理由だけで、あなたへの事前・事後の報告が必要となるわけではありません。 書かれている事情だけでは判断のしようがありませんので、深刻に悩んでいるのであれば、直接弁護士に相談すべき内容かと思...
何かの思い違いであれば恐縮なのですが、講習を申し込んでいるのですから、特段の定めない限り、自動的にキャンセルになるということはないと思われます。 当日にキャンセルしたり、事前の通知なく不参加となれば、講習料金は100%払わないといけ...
学費未払いのまま後期がおわってしまったのであれば、原級留置という処分もあり得るかと思います。 争うつもりがあるのであれば、具体的な事情を記載できない公開相談のような場での相談ではなく、一度弁護士に直接相談してみた方がよいかと思います。
どこかで判決を取られて、それに基づいて銀行預金に強制執行をかけられた、ということであれば、それを完全に止めるためには自己破産か特定調停の申立が必要になります(担保が必要だったり、裁判所へのお金が必要だったりします)。 いずれにしても、...
精神疾患のため、過敏になり、不安になるのは仕方ないでしょう。 知らない番号は出ないことですね。 知らない相手とは会わないことですね。 警察も具体的な危険性がないと動きません。 自分を守る最小限の備えをしましょう。
一人の弁護士さんに全て相談するのと、それぞれの案件に強い弁護士さんに別々に相談するのとではどちらが良いでしょうか? →適切な回答が得やすいという点では、ご自身の手間を考えなければ別々に相談された方がいいでしょう。
防災関係の書類とか、火災報知機の点とか、一切相手にしないことですね。 会えば、すごんで消火器を買わされますね。 携帯番号が漏れた理由もわかりませんが、番号は変えたほうがいいですね。 役所に落ち度があったことを証明をするのは難しいので、...
存在しない医療費を請求する行為は、動物愛護管理法を潜脱して営利をあげるためにされた可能性が高く、同法違反や詐欺罪に当たる可能性が高いです。 今回は事情を知った上で費用を支払っているので直接の被害者と言えるかは微妙ですが、被害届が受理さ...
大変なご心労と思います。被害届を警察に提出すること自体は可能と思います。医師の診断書などあればなお適切かと思います。ただ、警察がどこまで捜査するかは不明ですが。 以上よろしくお願いします。
残念ながら、旅券事務所にミスはなく法的な対応は難しいと思います。 旅券事務所側は、申請書の記載がミスなのか故意なのかを確認する義務は基本的にはないはずです。 誰が見ても明らかに誤りであればともかく、読みが「ゆき」か「ゆうき」かは明らか...
債権者としての立場であったとしても、一般の方が役所に問い合わせても、回答を得られないものと思われます。 なお、設例で言えば、貸金返還請求の訴訟等を依頼された弁護士であれば、債務者に対する訴訟提起等を理由として、職務上請求という方法で...
ITやシステム開発等の企業法務分野を取り扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみて、相談ニーズや費用感等をみたす事務所にご依頼されてみてはいかがでしょうか。
刑に処せられたとは確定判決をいい、執行猶予付き判決を含むと解されていますが、取消しなく執行猶予期間を経過したときは、刑の言渡しが効力を失うとされています(刑法27条)。 そのため、執行猶予期間が無事満了すれば、免許を受けることも可能と...
つらい思いをしていると思います。証拠がないと法的な請求等は難しいのですが、今後のために証拠収集をしていくとよいでしょう。 なお、青森県からのご相談ということで、青森県弁護士会には子どもの人権専門相談窓口はないようですが、弁護士会の法律...
いいにくいですが、あなたの慰謝料請求権は時効により消滅しています。 担任教師やクラブ監督に対しても同様です。 つらいでしょうが、ご自分の中で、整理するしかないように思えます。(参考)
費用負担義務者は、扶養義務者ですね。 それも、民法に定める扶養義務者になってますから、あなた単独と思います。
一般常識的に見て、捨てた人が所有権放棄したと言えるようなものであれば、遺失物横領罪・窃盗罪は成立しないか、故意がないので犯罪は成立しないでしょうね。 窃盗罪も遺失物横領罪も、客体は「他人の物」となっているので。 犯罪が成立してしまうと...
騒音被害なので、測定することですね。 その結果、騒音防止条例に抵触しているようなら、民事調停を申し立てます。
キャッシュカードが取り上げられた経緯が分かりませんが、金融機関に届け出てキャッシュカードの廃止ないし返却の手続を取れば、カードを使っての取引は制限されます。 なお預金の引き出しがロック、とありますが、何らかの原因で口座が凍結されている...
不法投棄にあたりますが、その程度では、駅が警察に申告することは ないでしょう。 常習性がなく単発なので、このまま放置されると思います。 清掃員のかたが、ごみが増えて、ご苦労様です。
居住実態が全くないのであれば、問題ですが、毎月生活されているとのことなので 行政側の回答通りです。 注意すべきは、夫婦で国保加入の場合や、夫側が単身赴任手当などを請求する場合です。
役所の担当者に直接問い合わせたほうがいいでしょう。 柔軟な回答が得られる可能性もありますから。 他の方法はないと思います。
正直に言ったほうがいいですよ。 終ります。
〉児童相談所からは全く連絡もなく、不安で押しつぶされそうです。 連絡は必ずあります。 〉原因は私がきつく叱って手を出したからです。 この点について色々質問されると思います。暴行の事実確認、なぜ叱ったのか、なぜ叩いたのか、いつからか?...
裁判所に住所秘匿の申し出を行った上で訴訟提起する必要がありますが、生命や身体に危険が及ぶ恐れ等が認められないと住所の秘匿は認められないケースが多いです。
>法人が契約している損保会社からの補償が、実費でかかった治療費と交通費のみとの事でした。 これらに加えて慰謝料も請求し得ると考えられます。先ほど回答させていただいたとおり、慰謝料の額については通院期間・回数などを基準にして検討がなさ...