相続放棄したのに固定資産税納税通知書が届く
相続放棄受理証明書を家裁に申請して、証明書を送るといいでしょう。 第三順位の相続人まで、相続放棄すれば、だれも責任を負うことはありません。
相続放棄受理証明書を家裁に申請して、証明書を送るといいでしょう。 第三順位の相続人まで、相続放棄すれば、だれも責任を負うことはありません。
夫婦には同居義務がありますから、正当な理由がないのに同居しない場合には、同居義務違反として慰謝料の対象になる場合もあります。あなたの夫の場合、他に特定の女性がいるなど不倫行為をしている可能性があると思われます。興信所による調査などをし...
税金の相談は、弁護士でなく税理士に相談された方がよいと思います。 一般的に、生前に名義変更されると贈与税が課され、相続税よりも多く税金がかかります。 ただ、相続時精算課税制度を取れば、実質的に相続税と同等の税金で済む可能性があります...
・連れ去り方は違法性はないのでしょうか? → 暴力を伴って連れ去ることはたしかに違法ですが、連れ去り方法のみで親権や監護権を決められることはないというのが、裁判所の取り扱いであると思われます。 ・今の法律では連れ去り勝ちは本当でしょ...
以上のことから離婚を考えていますが、不貞はなく、男女関係はグレーな感じですが、主人と毎日ラインをしている副業先すべて一緒に働いている女性から慰謝料をいただくことは可能でしょうか。 →慰謝料請求は、相手が違法またはあなたの権利を侵害し...
お困りの状況、拝見いたしました。 確証がない中で、ご相談者様の社会的評価を低下させるような発言を相手方がし、結果としてその内容が職場に広まってしまったのであれば、名誉棄損に当たる可能性は考えられます。 また、使用者としては、労働者の職...
僕自身、免許更新まで住所変更しなかったですが、なにもなかったですね。 住民票の異動と同じで、おそらく、特別の事情がないと、発動されない罰則でしょう。 住所変更の手続きをされるといいでしょう。
相続放棄により、固定資産税を支払う義務も相続しないこととなります。 したがって、督促の期限が来週であっても 支払わなくてよいと思います。
お困りの状況、拝見いたしました。 出退勤の時間の管理などがある雇用契約であれば、雇い主の考えにかかわらず、残業代の支払いは義務であり、また、雇い主の一方的な判断で減給をすることもできないことになっております。また、法律上、労働者に対し...
さこさん様 ご不安なお気持ちお察しいたします。 トイレにごみを置いてきてしまった行為は、客観的には、廃棄物処理法や条例等に抵触している可能性はあります。 もう少し細かくご事情を伺わないと正確な回答をすることは難しいのですが、拾得物...
弁護士に依頼して、民事と刑事の両面で、検討してもらうといいでしょう。 費用はかかりますが、公正な方法や手続きを担保するうえで、必要でしょう。 法テラスも参考に。
一般的には、彼女さんのプライバシーなどの観点から、第3者に対して彼女さんについての情報を教える事はないように思われます。
故意に売り上げをごまかして申請したわけではないので、詐欺には なりません。 今後のとがめは、警察からも税務署からもないでしょう。
基本的には開示請求も可能かと存じますが、費用がかかりますので、警察に名誉毀損で被害届を出せないか相談することもご検討ください。
ご記載いただいた事実関係だけでは判断が難しいですが、LINEであれば卑猥な画像、動画、言動等があった最初の時点でブロックすれば良いだけのように思われますので、親族間であることをあわせ考えますと、150万の請求は高すぎるようにも思われま...
なんらかの精神疾患があるかもしれないですね。 また、母に対して甘えがあるかもしれません。 精神科医に見てもらうのがいいですが、連れて行くのは難儀ですね。 あとは、共同生活のルールを作ることでしょうか。 これは、家族全員が集まって、母と...
生活保護受給者ですと、法テラスへの償還金(弁護士費用)の免除制度を利用することができます。 ただし、慰謝料等の損害賠償義務については、生活保護が影響することはありません。
基本的には、違法性の認識に欠けていても、通常の刑罰が課されます。 ただ、認識が欠けていたことを充分に主張立証できれば、当該事情を加味して、酌量減刑がなされる可能性もあります。 詳細についてお聞きしたい場合には、お近くの法律事務所に行...
取引先との関係悪化を承知の上なら、ことの経緯を示して、 事実誤認をもって回答するといいでしょう。 相手の調査不十分もありますから。
やや状況が不明確ですが、弁護士から連絡したとしても強制的に謝罪をさせることはできません。 ご本人様同士のやりとりの上でご解決いただくほかありません。
>一昨日、検察からの呼び出しと公安委員会からの意見聴取書が届きました。 何かをしなければならないのでしょうが、何をどうすれば良いのかわかりません。 取り急ぎ、①検察からの呼び出しにはきちんと応じることと、②早めに届いた書類を持って弁...
あなたの経歴を偽られて、精神的苦痛を被ったということでしょうね。 情報発信者を特定できれば、人格権にもとづき、謝罪や訂正、若干の 慰謝料請求は可能でしょう。
ご相談者さまの側から減額調停をする必要はなく、相手方が減額を希望するのであれば相手方が減額の協議や調停を行なうことになります。 退職しているのであれば現実問題として婚姻費用が支払われる可能性はさほど高くないように思います。 減額をす...
最寄りの弁護士会が設けている子どもの権利委員会に一度ご相談され、子どもが関連する法律問題について専門の弁護士から直接ご案内を受けていただくのが最善かと思います。 https://www.kanaben.or.jp/consult/b...
いろいろとご事情があることと存じます。 自己破産が可能かも含めてどのように対応すべきかについて、詳しくご事情をお伺いしないと適切なアドバイスなどをすることは難しいです。 ここでは一般論しかお答えできませんので、お近くの法律事務所や法テ...
離婚とか、養育費の事件でしょうか。 おそらく下記のような意味だと思います。 ただ、どういう事件で、どういった解決になったのか、など個別の事情も含めて、 できれば依頼されている弁護士に確認してみましょう。 >①その他の決定事項に ...
今後、もし誰も固定資産税を支払わなかった場合、その対象となる土地・家屋が競売等にかけられるのでしょうか? そうなります。 それとも相続人の預貯金等が差し押さえられることがあるのでしょうか? 可能性はあります。 ただ一般的...
よくある不正受給のケースとは異なりますが、お金を返す義務があること自体は同じです。 また、行政側としては分割での返還に応じる義務はなく、一括での返還にしか応じないと聞いております。 分割での返還を断られたから、返さなくて良いわけでも...
いくらこちらの環境が整っていようが妻が有利になるのでしょうか。 →裁判所が親権者の判断をするにあたっては、これまでの主たる監護者はどちらか、今後の夫婦それぞれの監護環境、子どもの意思など様々な要素から子どもの福祉に適する方を親権者とし...
>離婚する時に協議書に養育費以外のお金は請求しないと書かれてハンコを押してしまいました その場合は返して貰えないのでしょうか? 養育費以外の請求権は一切放棄したことになりますので、300万円の貸金の返還を求めることは難しいでしょう。