学校による自閉症の子供を排除した扱い。障害者差別解消法の不当な差別的取扱いに該当するか?
障害者差別解消法は「不当な差別的取扱い」のほかに、「合理的配慮の提供義務」を定めています。 「不当な差別的取扱い」は、障害を理由にサービスの提供を止めたり、他よりも制限したりすることを言います。ご質問のケースの場合、学校側は一応の理由...
障害者差別解消法は「不当な差別的取扱い」のほかに、「合理的配慮の提供義務」を定めています。 「不当な差別的取扱い」は、障害を理由にサービスの提供を止めたり、他よりも制限したりすることを言います。ご質問のケースの場合、学校側は一応の理由...
誤字がないことを前提に推測を交えますと、 「厚木市介護福祉課から業務委託されている法人に、今年4月からご相談者が就職し、厚木市介護福祉課でその仕事を行っていたところ、その厚木市介護福祉課の職員と、ご相談者が勤務している法人の従業員との...
実効性に乏しい手段しかないというのが正直なところです(私見)。 ただ、可能性のあることはやるべきでしょう。 不登校が1月続いているという事であれば、 いじめ重大事態の2号案件として対処を求めることが考えられます。 現在小学6年生とい...
元警察官の弁護士です。 保険の形上の名義人や払込者が弟さんというだけでなく、保険会社との「契約者」自体が弟さんで、元妻の方が、弟さんになりすまして「契約者」である「弟さん」として保険会社との間で名義変更手続きを行なったのであれば、有...
一般論としては、慰謝料の支払いを求める訴訟を起こした場合に請求が認められる可能性はあると思います。 お近くの弁護士に、お手元の証拠を見せて詳しく法律相談なさることをお勧めします。
ご記載いただいた内容を拝見する限り、塾や相手方の保護者からは適切な対応をしていただけていないように思いますので、非常に悔しい思いをされているかと思います。 質問者様がどういった解決方法を望んでいるのかにもよるかと思いますが、仮に金銭的...
大学の教務課・学生課に連絡して、除籍されたが復籍・再入学を希望していると申し出る必要がありますが、これは既になされていると思います。 大学の学則次第では、復籍や再入学の規定があると思いますので、所定の書類を大学に提出し、審査を受ける...
大学院の修士・博士課程などであれば剽窃は学位取消になり得ますが、 高卒資格取り消しの可能性は実際上、かなり低いように思います。
訴状審査は、出されたものが法定記載事項を満たすかどうかが全てであり、ご説明いただいたような話を待つか待たざるかは裁判所側の裁量になりますから、ここは抗告するかあらためて住所が判明したところで訴えを再度起こすしかないでしょう。
郵送での申請が可能です。破産を申し立てた裁判所に電話(インターネットで調べれば電話番号は記載あります)して、謄本交付申請書の書式、収入印紙、身分証などの添付書類、返信用封筒と切手等を確認します。但し、20年以上経過していますので、その...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証...
弁護士に依頼して、一連の事実経緯と主張を書面にして学校に提出し、評価の再検討を促すことは方法の一つです。 相手の祖母に対して何らかの請求を行うことは難しいでしょう。
市の土地上の木は、原則としてその土地の所有者である市に帰属します。市の整備不良の事故であれば国家賠償法2条1項により損害賠償請求をすることになります。証拠として市の木によるアンテナの破損を示す証拠(当時の写真)と修理代金などをつけて、...
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。
早めに訴訟をすることで和解などで一定の回収ができる可能性はありますが、基本的には債券として認められても現実的な回収は難しいことが多いでしょう。 費用倒れになるリスクを承知の上で、やるだけやってみるかどうかという側面が強いかと思われます。
役所の通報窓口に不倫の事実を伝えた場合、名誉毀損等に当たるおそれがあるため、役所の窓口への通報はご相談者様に不利になる可能性があります。 また、役所の通報窓口に連絡をしない場合でも、相手方の配偶者が、ご相談者様が相手方と肉体関係を持っ...
「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個人を識別できるものを含みます。個人情報を扱う際の基本的なルールは、「使...
答弁書では、請求原因に対して逐一項目を立てて記述する「請求原因に対する認否」と、自由記述の「被告の主張」などに項目が分けられることが通常です。 そのような場合、「請求原因に対する認否」に重ねて認否はせず、「被告の主張」に対して認否を記...
役所での用件で、特に書類作成が関係しているなら、登録された行政書士のみが代理できるものと行政書士法で定められています。 よって、行政書士事務所へ依頼することをお勧めします。
示談書が成立しているのであれば訴訟手続きをすることが考えられます。訴訟自体弁護士は不要です。ただ、一度示談書の内容や録音について弁護士に面談相談するのが良いかと思います。ご参考にしてください。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。勉強合宿で、女子学生とともに、ゲームに興じたのですから、なんらかの処分がなされる可能性が高いです。停学が妥当かどうかについては、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危...
「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個人を識別できるものを含みます。特定できないならば該当しません。どうして...
名誉毀損の慰謝料のみだと一般的には50万円前後で解決となることが多いように思われます。もっとも、診断書があり、現在も通院している等の事情があるのであれば、増額の余地はあるでしょう。
まずは心よりお見舞い申し上げます。 また、ご質問事項につきまして、以下のとおりご回答いたします。 ・相手方2名の特定について 相手方の特定については限界があり、必ず特定できるというものではございません。 もっとも、本件では加害者の...
期日については、職権で裁判長(裁判官が1人の場合も、その裁判官が当該裁判体の裁判長を意味します)が指定します。 民事訴訟法93条3項の「許す」主体は、裁判長です。当事者間からの変更要請などがある場合の規定で、もともと、93条1項で、裁...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 奥様の精神疾患そのものだけを理由に、直ちに離婚が認められるわけではありません。しかし、それに伴う具体的な行動、例えば「救急車の頻繁な利用」や「自傷をほのめかす行為」「金銭管理の問題」などが...
通院2回で終了しましたが、傷害罪で先生を訴えることは出来ますか? 故意がありませんので、傷害罪にはなりません。
1 いじめ防止対策推進法は、いじめを対象にする法律です。 授業妨害の態様にもよりますが、一般的に授業妨害は、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」には該当しないと考えられます。 そのため、いじめ防止対策推進法に基づいた処分を学校に求めるこ...
ここに投稿された内容だけで正確に判断することは難しいですが、記載された内容を前提にすると、重大な問題が発生しているといえます。 このまま放置しておくということは不適切かと思いますので、実際に個別に弁護士に相談することを勧めます。 弁護...
会社及び加害者に法的措置を考えているということですね。 >娘は障害者なので父親である私が相談させてもらいます。 ということなので、知的または精神の障害の程度が重いと理解してよろしいでしょうか。 であれば、重い精神・知的障害があるにも関...