会社印鑑を没収されてしまいました。
ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...
ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...
父親の病院代でしたら、父の遺産で払っても、放棄は できます。 承認にはなりません。 あなたのお金で払うのはもちろん、承認にはなりません。
法テラスで弁護士に委任するのがいいでしょう。 一緒に考えて、やれる範囲でやるしかないですね。 勤務先がわかれば、なおいいですけどね。
ご参考になったようであれば幸いです。 上記のご質問についてですが、結論としましては、単に権利者からの具体的な請求がまだなされていないだけであって、著作権侵害の状態にはあるものと思慮いたします。 例えば、大手のECサイトの規約を見ま...
運送会社に対して、債務不履行を理由に損害賠償請求を することになるでしょう。 損害をまとめて、もよりの弁護士に関与してもらうといいで しょう。 事実関係を整理することが肝要ですね。
規定の内容が分からないため、一般論となりますが、一度発生した債権については、債務者からの時効の援用や債権者からの免除等がなされない限り、当然には無くなるものではありませんので、規定の内容によっては、なお請求できる可能性もあるかと思われ...
書かれた情報それ自体は窃盗罪の対象にはなりませんが、物・備品としてのファイル、紙そのものについて窃盗になる可能性があります。すぐに物を返還すれば正式に事件として受理されずに終わる可能性もありそうですし、少なくとも逮捕や刑事裁判に発展す...
あたらないですね。 それでいいですよ。
詳しくは、契約内容、特に解除や損害賠償に関する定めにもよりますが、正当な理由なき解除によってこちらが得られるべき報酬を得られなくなったのであれば、その分の損害賠償請求をすることは考えられます。 また、相手方が報酬を支払わずに利益を得た...
免れるということはないでしょう。 監視の目が行きとどかないだけでしょう。 保健所としては、どの程度の数量なら、 許可をとらねばならないと考えているのか、 問い合わせてみるといいでしょう。 比較的容易に許可が得られるなら、許可 をとって...
脅迫によって株式譲渡を強いられたとすれば、そもそもの株式譲渡自体を無効とできる可能性もあるかと思われます。 この場合、譲渡無効の通知を発した上で、社内の株主に関する手続き等を履行していく必要がありますが、相手方も強硬な姿勢のようであり...
ビデオや録音が必要でしょう。 必要な限度を超えた社会的相当性を欠いたクレ ームであれば、違法行為になるので、慰謝料を 請求できることになるでしょう。
まず、掛け持ちの件に関する申告については、少なくとも相手方が主張しているようなルールは、法律上はありません。 もっとも、副業又は兼業に当たる場合には、相手方の就業規則等において、労働者に対して報告義務等が規定されている場合は考えられま...
雇い主の、雇用契約不履行ではありますね。 就労条件が違い過ぎますからね。 慰謝料は請求できるでしょう。 いまの裁判所では、、高額は望めないと思い ますね。また、 転職してきた時の経緯や費用を考えると、そ の他の損害を請求することはかま...
正式な書面になっていなくても、メールやSNS上のやりとり等、契約の前提となる事実が読み取れる資料があれば、上述の主張ができる場合は考えられます。 もっとも、解除や損害賠償等の主張にあたっては、契約書中の記載も重要になってきますので、実...
可能でしょう。 ただし、契約内容は精査する必要があるかと。弁護士にご相談されることを強くお勧めします。
相続放棄は、死亡の事実を知ってから3ヶ月が原則です。 期間の延長を申し出ることができます。 また、実務上、借金のあることがわかったあとに申し出る ことも、認められていますね。
たしかに高いね。 裁判所に持ち込まれても、暴利とみなされ、相当な金額 に減額されるでしょうね。 いくらになるかはわかりませんが。 お近くの弁護士に相談するのもいいと思いますよ。
貴殿としては面白半分の釣りだったのでしょうが、報復として貴殿が通報されていることも考えられるため、送りつけた動画がもし無修正のものであれば、わいせつ電磁的記録頒布などの罪で捜査の対象になることもあり得るでしょう。逮捕まではされなくとも...
イオンに問い合わせてお店の連絡先を聞くといいでしょう。 お店につながれば、お店の考えを聞く事ができますね。 お店は、返金しなければなりませんね。
契約書がなくて秘密にしたいと思われる情報については、 守秘義務はありますね。 ただし、業務連絡は、守秘義務の範囲にはあたりませんね。 保護されるべき秘密情報とはいえないですね。 法律には触れないでしょう。
登記簿を見れば 会社の商号、住所、代表取締役の氏名住所 取締役の氏名がわかります。 株主や平社員の氏名住所は公開されません。
店舗の賃借権や店舗で使用していた動産が 相続の問題となります。 ケーキ屋の営業権が相続対象となるかどうか なかなか難しい問題であるので 詳しい事情を弁護士に面談で話して 相談された方がよいと思います。
これは、消費者契約法、無登録営業で争う事案でしょうね。 直接弁護士に相談して調べてもらい、方法を検討する事案 ですね。
会社名義の口座が開設されたら、移し替えていただければ、 問題が生じることはないでしょう。 会社設立時には、よく生じることですね。 そのときは、発起人の個人口座を使うことが多いですが、そ うでなくても、関係者が承知してるなら、問題はない...
仮発注が、どのレベルの内容なのか。 契約の段階がどの程度まで進んでいたのか。 契約締結上の過失の問題ですね。 相手会社が他社で行うことにした理由も大きく影響しますね。 弁護士と直接相談協議したほうがよい問題でしょうね。
契約の内容に縛られるので契約内容を見ないと何とも言えません。著作権があるから解約できるというものではないです。 一度弁護士に具体的に相談されることをお勧めします。
言われたとおりにしないほうがいいですね。 刑事告訴に値する案件ではありません。 裁判は起こしてこないでしょうが、きても十分争えます。
不正競争防止法の問題でしょう。 あなたの名称使用が長期にわたり、すでに周知されており、出所 に関して誤認、混同を招くおそれのあることが必要ですね。 立証面でやさしくはないので、最寄りの弁護士に相談した方がい いでしょう。
就業規則に競業避止義務の記載がありませんかね。 まずはそれですね。 異業種といっても、およそかけはなれた業種ではない ような気がしますね。 具体的に最寄りの弁護士と協議されたほうがいいと思 いますね。