使用人兼務役員の法的責任と就任前の注意点についてお聞きしたい
取締役になってもそれだけでは会社の債務を背負うことはありませんのでその点の心配はありません。 会社や社長の連帯保証人にならないようにだけ注意しましょう。 また、不適切な業務処理の結果、会社や第三者に損害を負わせた場合には、その損害を...
夫の横領による懲戒解雇後の家計と法的対策
困るのは業務上横領で告訴されることです。 借金というより損害賠償義務ですね。 弁償が可能かどうか。 口座については夫に確認するといいでしょう。 差し押さえではないと思います。
就業規則の減給について。
どういう事実があって、どのような就業規則に基づいて減給になったのかが分からないのでアドバイスができないですね。 これらの事情や資料をもって法律相談に行ってみましょう。
A氏の所属事務所に露見した場合の法的な問題について
相談を読む限りA氏の行為が違法かどうかが分かりません。 A氏が事務所の業務を行うために相談者に委託したのかもしれませんし、副業のために依頼したのかもしれません。 その事務所が副業を禁止していれるかどうかも分かりません。 一度A氏に...
使用許可の証明手段について教えてください
相手の承諾の意思がわかれば何でもよいです。 もっとも、メールやグーグルフォームの方が、本人の作成の確認がしにくいでしょうし、法律上の推定規定もないので、そういう意味では証明力はおちるでしょう。 民事訴訟法第228条4項 私文書は、本...
契約を交わさず代表取締役にされてしまったが、辞任は難しいのか？
＞＞＞・一切の相談・確認・契約なく代表にされてしまいましたが、これは違法ですか？ 代表者に就任するには当事者の合意が必要ですので、厳密には違法ですね。 ＞＞＞・そもそも登記する際、名前だけかすということはアウトではないのでしょうか？...
不当な休職命令に関する相談
必ずしも、個人で賃金請求をおこない、その後あっせんという流れでなくても、弁護士に相談・依頼して、賃金請求→労働審判でも良いと思います。 退職理由もないのに退職ということになれば、解決金も見込めるでしょう。
経営する塾の車の駐車に関するトラブルです
具体的な状況が分かりませんので一般的な回答になりますが、送迎に関するトラブルへの対応としては、既に対応されている通り、近隣に迷惑が掛からないよう送迎を行うよう保護者様に案内することと、近隣の方との関係を改善することといった対応が考えら...
不動産賃貸仲介においてのご質問
①可能と思われます。貸主には賃貸開始日から借主に部屋を貸す義務がありますので、その義務を怠ったことにより借主に生じた損害を賠償する責務を負うと考えられます。 ②一般的には、債務不履行そのものを理由として慰謝料等が認められるものではない...
銀行側の手続き不備により被った損害に対する賠償の見解を求めます
慰謝料は請求できそうですが、金額は些少なものになるでしょう。 銀行に対して、従前の経緯を集約して、謝罪および慰謝料請求書を 送付してもいいでしょう。 5万円ほどの請求でしょうか。（私見）
非営利目的のイベントでの楽曲コピー演奏における著作権料
１，はその通りでしょう。 ２，３，は、法的には、著作権法38条の例外規定は適用されず、公衆通信になるので、オリジナル曲や 著作権が切れた曲を使用することになると思います。
損害請求されますか？
他の先生がお答えのとおり、詳しい事情がないと回答の適否に責任を持てませんし、といって、こうした掲示板型の無料法律相談で詳細な事実を言われても回答には困るわけですが、一応ある情報の中で回答します。 お聞きする限りでは、相手方から口頭で...
電子契約書の内容と契約自体の有効性について
① 相談文を読む限りは信用状態の悪化には該当しないように思いますが、具体的な事情や契約書の内容次第になります。 ② 送っただけで返信がない状態であれば契約は成立していません。
未承認医薬品の国内転送
詳細は分かりませんが、書かれた内容をふまえると、顧客を介して日本の知人に返送して貰うという一連の行為が、知人による未承認薬の輸入行為と認定される可能性はあります したがって、薬機法違反とされるとなるリスクはあります
スクレイピング、クローリングによって取得したベビー服情報を使ったサイトの運営は法的に可能か？
サービス自体は特に問題はないように思います。 ただ、著作権侵害にならないようにすることや、販売元と誤信されないように注意が必要ですので、弁護士と相談しながら進めた方がいいでしょう。
キーボードの痛ラッピングを代行する場合、私的利用の範囲外となるか？
相談の事例ですと、利用者ではなく相談者が複製者になるため、私的利用にはならず著作権侵害（違法）になりますね。 適法に行う方法については個別に相談してみるといいでしょう。
被害に遭った場合、諸費用に対して、法人を設立して経費として落とすことは法律的に可能なのか？
法人設立前の個人の被害に関する医療費や証拠収集に要した費用は、設立する法人の事業活動と関連性がないのであれば、経費として落とすことは難しいように思われます。 正確には、税務上適切な支出と言えるのかという税務の問題かと思われますので、...
未受講で契約費請求される？芸能養成所のトラブルについて
令和2年12月から令和3年5月については判決が確定しているのであれば支払義務があり覆すことはできません。 それ以降については強制解除されているのであれば支払義務はないのではないかと思います。
タレント業務委託を受けた時との条件が違うのに、契約内容を変更してもらえない場合
相談者様の置かれた状況は過酷なものとお見受けしますが、事務所の対応が業務委託契約違反となるかどうかを弁護士が判断するには、契約書の内容を確認する必要があります。 確認結果次第では、事務所に金銭的な請求を行ったり、契約内容見直しを要求で...
会社設立時の出資金と現在の株式所有比についての相談
資本金については、会社の資本金であり、だれがいくら出資したものかまで登記簿謄本に記載されるわけではないので、難しいかもしれません。 会社の形態がなにかによりますが、株式会社であれば、出資がないとすれば、株式の持分もないでしょう。 いず...
サイト制作で契約書の締結をするべきかどうか
弁護士の視点としては、何らかの取引をする以上は契約書は作成すべきという回答になります。 特に、システム開発はトラブルが発生しやすいのでしっかりと契約書を作成する必要があります。 相談者が心配されている事項以外にも次のようなトラブルが...
店長が会社の商品を個人の資金で仕入れ販売している行為について、法的に問題があるかどうかについて
詳細は確認が必要ですが、競業避止義務違反として、懲戒処分や損害賠償請求の対象になるおそれがあります。
福祉事業で業者に書類整理を依頼し、不備指摘のみで手伝ってもらえなかったため解約を伝えたら22万円
内容が不相当ならば、争う余地はもちろんあります。 コンサルでしょうから、金額についてはどうしても幅があるものですし、契約での拘束内容にもよります。 もっとも不合理に高額で、相場から離れていれば無効ということもありえます。 契約書と、業...
エステ系講座協会の設立に関する相談と競合相手からのクレームに対する書類制作のご依頼
具体的にどのような書類の作成が必要かは分かりませんが、会社関係の業務（企業法務）を行っている弁護士であれば一般に対応可能かと存じます。
正社員しながら他の会社で副社長（COO）ってできるのでしょうか
法律上は何ら問題ありません。 ただ、勤務先で副業禁止規定があったり、勤務先との競業になる場合にはそれとの調整が必要になります。
オンラインの語学教室（特商法）
「特定継続的役務」とは、役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。 そして、「特定継続的役務提供」とは、...
内装工事業者による設計変更についての法的問題と支払いに関する相談
納品されたものが、仕事が完成したと言えるか、未完成と言えるかによって変わってきます。 裁判所から見て、図面との違いが、単なる誤差範囲と言えるのであれば完成したと言えますし、誤差として許容される範囲でなければ完成していないと言えます。 ...
5年前の請求書が届いたが、消滅時効が成立しているため支払い不要か？
もともと設定されていた支払期限です。
ネットショップ開業における許可、認可、届出、資格等について
キーワードとしては、インターネットとか、企業法務などで検索すればいいと思います。愛知県なら多数の事務所がヒットするのではないでしょうか。 ただ相性があると思いますので、一度直接話をして弁護士の印象や知識の多寡などを確認されたほうがい...
業務委託解約は不可能？口頭契約で違約金請求される場合の対処法
報酬を支払わない（勝手に減給する）などの債務不履行があるため、債務不履行に基づく解除をすることが考えられます。 また、実質的には労働契約であるとして、労働法の規定に基づいて意思表示から２週間での解除（退職）を主張することも考えられます...