節税のための別会社の名義上の社員の求人についての相談
求人サイトを見て以下のような案件を発見しました。法人を特定されることの無いようとのことなのであいまいな書き方になります。
業務は特にないが登記する上で社員を別で設ける必要があり、書類への押印、発送作業や役所や銀行での申請書類の提出手続き及び電話に対応する社員の募集
問い合わせてみると節税のための法人を新設し、その名義上の社員登記をする際に必要な書類として印鑑証明書と住民票が必要だと言われました。
調べてみましたが節税のための新法人に外部の名義上の社員は必要ではないようです。つまりわざわざ求人を出す必要は無いのではないかと考えられます。
この新法人はどのような目的が考えられるでしょうか。
十分な情報とはいえませんが、よろしくお願いします。
犯罪に用いる法人の名義社長の募集、個人情報の取得や、無断で消費者金融からの借入に利用する等でしょうか。
いずれにせよ、真っ当な内容ではありませんから、個人情報や書類を送ったり話を聞いてはいけません。