第三者出資の研修パスワードの権利の行方

出資者の問題と、会員としての権利の問題は一応別ですので、同僚様のいうことも一理あるかと存じます。 協会の規約上も、パスワードの共有等は禁止されているのではないかと思われます。 (もっとも、そもそもの問題として、会員のために配信される研...

契約書の添削して欲しいです。特に損害賠償条項

個別具体的な契約書のチェックについては、ここではなく、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います。 事業内容なども確認する必要がありますし、ご質問者様と何度かやりとりする必要がありますので。

出禁と店側の対応について

トイレの使い方によりますが、トイレの使用状況に関する論評の範囲内であり、名誉毀損にあたらない、つまり名誉回復のための措置も求められないと考えられます。 なおあなたがその店に行き、店員から退去を求められていない状況を友人の皆さんに見せ...

法人に対しての少額訴訟について

法人と個人(本件の代表社員)は、赤の他人扱いなので、法人に対する訴訟でいくら勝訴しても、個人の財産には執行できません。(民訴法115条1項) 個人の財産に執行するためには、当該個人に対して別途訴訟を提起するか、法人に加えて個人を被告に...

裁判になった場合どう対応するればいいのでしょうか??

お疲れ様です。大変でしたね。心中お察しいたします。 結論から言うと、可能であれば、会社とは別に独自に弁護士に相談・依頼したうえで、弁護士に交渉か訴訟をしてもらったほうがいいです。 ありもしない不手際を攻められたにもかかわらず謝罪したの...

緊急、退学を受けました。

退学を勧告されたということになりますが、事実上の勧告ですから、聞いておけばいいことになります。

職場の環境について。他人の私物を勝手に移動させる。

>上司の上司の許可なしに、その壁に飾ってある写真を勝手に外して、目に付かない場所に移動させた場所、私はどのような罪に問われるのでしょうか? 無断で処分したというわけでもありませんので、罪になるようなものではありません。

著作権、肖像権について

その手描きの映画看板というのがどのようなものなのかが分かりませんので、断言はできませんが、貸し出すこと自体は可能であり、個展で入場料をとること自体も可能です。

売買トラブルについて

保健所の人がうそを付くことはないので、相手の人が、うそを 付いているのでしょう。 終わりますね。

メンズエステ オーナー変更に関わる処理

>私自身がオーナーをやめて、別の方にお店の名義を移したい。その契約書周りの依頼とお店の売り上げは、必要な経費以外は今と変わらず元オーナーの私に入るような契約にしたい このサイトで弁護士を探されても良いと思います。

転売について教えてください

転売そのものを包括的に禁じる法律はございませんので(チケット不正転売禁止法などを除きます)、転売に当たるか否かはあまり問題ではないと思われます。 いずれにしましても、ご質問者様の加工・販売方法であれば、何かの法律に反するようなことには...

合同会社設立したい!

設立手続について専門家に依頼いただくのが費用はかかりますが最もスムーズで安全です。 ご自身でも手続はできますが、ご自身で調べて頂いたり法務局に出向いていただく必要がありますので相当な手間がかかります。

法人口座開設について

銀行の判断次第です。法律上口座開設ができないということはありません。 使えている銀行等、取引のあるところに相談していくのが良いように思います。

イラストコンペでの著作者人格権の行使について相談です

著作権が主催会社に帰属することになっているため、SNSに当該作品を投稿することは主催会社の著作権を侵害するものと考えます。 投稿するのであれば著作権者である主催会社の許諾が必要になるでしょう。 ご参考になれば幸いです。

退職と傷病手当金について

傷病手当の請求は、経験がお有りなので、今回も同様にするといいでしょう。 勤務先には休職届を出すといいでしょう。 退職になると思いますが、傷病手当は受給できます。 損害賠償請求は来ません。 わからないことは、知識の有る保険組合に問い合わ...

問題のあるコンサルタントの契約解除について

契約書に禁則事項などがどのように定められているかが第一かと存じます。 報酬が定額であるならば、ご記載の条項を確認する限りでは、いかに不合理な行動が目立つとしても、残念ながら即時解約して報酬を値切るのは「契約上」は困難でしょう。 一方...

ひとり代表取締役、解任したい。

解任する主体は従業員ではなく株主ですので、どのような理由であれ解任には株主総会決議が要ると思われます。 (例外的に、会社法854条に基づく解任請求という制度はありますが、こちらも『解任決議が否決されたこと』が要件となっているため、いず...

有限会社の取締役を辞任したいが、法的に難しいと言われている

取締役はいつでも辞任できます。 取締役と会社は、民法の委任関係にあるといわれており、民法651条は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる、と規定してます。 ただ、相手方に不利な時期に委任を解除したときに、相手方の損害を...

弁護士の守秘義務について

弁護士の守秘義務は依頼主だけでなく、相手方の個人情報(名前、電話番号など)にも適応されますか? →相手方の個人情報も含む見解と含まないとする見解があり、見解は一概に固まってはいません。