キッチンカーの所有者からの損害賠償請求についての対応方法について
本相談ですと、状況の把握や精査が困難ですので、大変恐縮ですが、法的責任に関する回答は困難になります。
SNS内に作ろうとしている機能が法的に問題無いかご確認いただきたいです
サービス内容自体には問題はないと思います。 規約の内容、コンテンツのチェック基準、支払方法、返金規定など検討すべき事項が多いように思います。 サービス、関係者、データや金銭の流れを図示して法令調査を依頼するのがよいと思います。 （非...
競業避止義務について
退職後の競業避止義務については、職業選択の自由があるため、限定した範囲でのみ認められます。有効性の判断においては、競業禁止の期間、場所的範囲、制限対象となる職種の範囲、代償措置が考慮されます。 相談者のケースで競業避止義務が有効である...
個人名（知人の名前）だけ書かれた通知書が届いたのですが、自分で回答書を作るべきか？
解任とは言っていますが、役員を辞任する意向ということでしょうから、退任の登記を行いましょう。 手続きや必要書類は定款の内容によって変わることがあるため、司法書士に相談してください。 返済に関しては、後から他の請求をされないようにする...
海外建造物を商標に使用することは可能か？
世界遺産クラスなら、著作権は切れているので、商業利用は可能でしょう。 竣工後50年を経過していない建造物については、管理者に問い合わせたほうがいいでしょう。
景品表示法、二重価格
１，希望価格が不合理な価格でないなら、不当な二重価格とは言えないでしょう。 ２，消費者に不利益を与えないので、景品表示法に違反することはないでしょう。 また、割引の決まった計算方法はないでしょう。
弁論準備手続に付する裁判の取り消しの意味、詳細を教えてください。（民事訴訟法第172条）
弁論準備手続が終わっても代わりに口頭弁論が行われることになるので、一連の訴訟手続き自体は終わりません。
少額訴訟から通常訴訟に移行されました。何か意図があるのでしょうか。
１）訴訟費用は敗訴者負担が原則です。あなたは、これまで訴訟提起時に収入印紙代や郵券代を支払っていると思いますし、今後証人が出頭した場合、日当を支払う（一旦は国が支払う）こともあり得ます。 ２）答弁書の体は一応なしています。本格的な主...
販売委託契約書における契約解除の手続きに関する問い合わせ
先方がなぜそこまで強気なのか不思議です。 「条件が有利にならなければ契約解除したほうがよい」と考えているとしか思えません。そうであれば合意解除は容易です。 商品を納品しないという手段もありえますね。
経歴はご立派な弁護士ですが、「紛議調停」か否か迷っています。
委任契約書や住民票を返してもらうのに、紛議調停を利用するのは、迂遠だと思います。 相手代理人に依頼はしない、何日までに書類を返せ内容を書面（ファックスか手紙）で送りつけた上で、新たに受忍してくれる弁護士を探した方がいいでしょう。電話で...
一般社団法人における理事会と事務局の関係について
理事会≒取締役会、理事≒役員、という理解になります。 事務局の仕事は役員がやってもよいですし、従業員にやらせても構いません。 従業員にやらせる場合には、単純な労働契約ですので、賃金や労働条件について労働法上の制約が発生します。 職員...
サイトの風営法届け出が必要かどうか？
取引の実態や利用規約等から見てサイト運営側がアダルト動画等の販売者となる場合は届出が必要ですが、買い手と売り手のマッチングにとどまる場合は自ら「営業」をしていないため届出が不要と判断される傾向と認識しています。 ただし、時期や地域によ...
FX自動売買のサブスクリプションサービスに契約書は必要でしょうか？
まず、自動売買サービスの内容等によって、金融商品取引法上の登録が必要か否かが別れます。 登録が必要であれば、法定事項を記載した契約書等を作成する必要があります。 登録が不要な場合は、利用規約を作成し同意を求めるだけで足りる可能性があり...
大手チェーン店本社社員に不法侵入されたときの対応について
＞①この場合、起訴になる可能性はどのくらいでしょうか。 嘘をついてバックヤードに侵入している点等から悪質性がある程度認められるため、起訴になる可能性も十分にあると考えます。 起訴か不起訴かの判断には被害者の意向も考慮されるので、相談者...
初回契約期間前の準委任契約解除について
契約自体は締結されていないので、解除することに問題はないというのが原則になります。 契約の実態や、契約を前提にした準備の程度などによっては損害賠償請求の余地がありますので、金額が大きい場合には弁護士に相談してみても良いかもしれません。...
事務所と揉めており、著作物を買い取らせてもらえない
一般的なご回答になりますが、契約上会社が所有権を有するということなのであれば、そうなります。また買取（譲渡）については、交渉の余地や仮に譲渡となった場合に契約書を交わすことになり、専門的なことを含みますので、一度お近くの弁護士に相談す...
医師免許や薬剤師資格を持たない人がQ&Aサイトで病気や薬の相談に回答することは法律違反か？
一般的な回答に留めている場合は、医師法などに違反しません。ただし、個別の患者や症状に対する具体的な回答を行うと、医師法に違反する可能性があります。 境界線の判断は難しいため、回答する際には慎重になることをお勧めします。
車のデザインの著作権、商標権、意匠権にかんして
問題ないですね。 著作権、意匠権、不正競争防止法からも問題はないですね。 ロゴマークも商標として10年更新が継続されているなら、 商標権がありますが、ワッペンまでは、登録していないと 思いますね。（私見）
主人が、職場の元同僚から訴えると言われています
相談を読む限り相手方にかなりの問題があるように思います。 訴訟になったときに備えて、相手方からご主人への連絡や相手方からの問題行動を記録しておき、会社でも同様に記録しておいてもらうようにしましょう。 問題行動に対してご主人のみで対応す...
零細企業代表の退職金未規定問題：経営状況に関係なく支払い義務があるのか？
退職金は法律で自動的に発生するものではなく、契約や退職金規程で定められた場合のみ支払われます。 従って、相談者の会社には支払い義務はありません。 将来的に退職金制度を設けたい場合、中小企業退職金共済制度というものが存在します。 これ...
退職手続きが受理されない
労働者は、退職する際に特別な理由を示す必要はありません。どのような理由であっても退職を告げて２週間が経過すれば退職が可能です。 もし退職届が受け取られない状況があれば、内容証明郵便を利用するか、弁護士に退職代行を依頼することを検討して...
販売委託契約書に規定のないルールを事後的に提示され承諾するよう要請されている
①は、商品クレーム対応に関するものですね。 善管注意義務の規定がなくても、管理者として、帰責原因がある場合は、 当然に、責任が生じますね。 陳列場所についても、管理者の判断で指定できますが、異動させる場合 には、無条件で異動させるのは...
この場合、実質的な法人の代表はどちらになりますか？
契約が締結され、代金の受領が完了している場合、持分は相手方に移っているでしょう。代表権については、他の社員がいるかどうかによりますが、持分を持っていない社員は代表権を持てません。従って、相談者は代表者ではありません。 ただし、この事...
フランチャイズ契約解除に伴う未払いロイヤリティの請求と同業禁止条項について
質問１ →まずは契約書を拝見してみなければ分かりませんが、一般的に、ロイヤリティは売上ないし利益ベースで支払うもので、それを無視した固定額を請求されているとなると、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたり、本社側に法令違反があるとい...
懲戒解雇と退職願いについて
可能性の話ですが、 社長や取締役に対して、恩義があることを肝に銘じて、退職の相談をすれば、 いまさら通報はしないように思います。 退職は、自己都合退職になるでしょう。 懲戒解雇は控えると思いますね。 恩義だけは忘れずにご自分の退職の気...
IT情報の属人化により、情報開示をしないことで想定される損害について法的手段は検討できるのでしょうか
このような場合、役員Aがそれ情報開示に応じず退職をした場合、 法的な手段はとることができるのでしょうか？ 会社として引継の業務命令をして、それに応じなければ懲戒処分は可能でしょう。 役員ですので、役員会への報告義務はあり、それの懈怠...
広告撮影で背景に映り込む看板の著作権について
人物（相談者が用意したモデルなど）がメインであり、看板は背景に過ぎないのであれば著作権（商標や肖像権についても）については問題ないでしょう。 文化庁が写り込みについての説明をアップしていますので参考にしてみてください（文化庁、写り込み...
工事に関わる元請けからの損害賠償請求の案件についての質問です。
保険で解決しそうで、それまで対応を待つという事であれば全く問題ないと思います。こじれたらまたご相談されるとよいでしょう。
宅建士が暴行罪により罰金刑を受けたら、その事実を知事に申告する義務は発生する？起訴猶予の場合はどう？
＞そこで疑問に思ったのですが、既に宅地建物取引士として登録を受けている者が、これらの罪名により罰金刑の執行を受けたら、その者はその事実を都道府県知事に申告する義務は発生するのですか？ → 宅地建物取引業法２１条２号に基づき、傷害罪...
商標の取得に関する相談
商標については、特許庁による不使用取消審判という制度があります。 日本国内において継続して3年以上、商標権者等(商標権者のほか、専用使用権者又は通常使用権者(いわゆる「ライセンシー」)が、指定商品・指定役務について登録商標の使用をし...