"音楽ファイルのレーザー形状測定および提供に関する契約書"
アナログレコードの溝をレーザー形状測定器で計測して電子フォーマット化させるビジネスと理解しました。 アナログレコードを所有しているお客様が自ら複製（電子音源化）を行わず、その部分を代行するものと思われますので、私的複製の範囲を超えてい...
"障害者グループホームでの暴力被害についての相談と対応について"
危険が予測できる業務に付かせたと思いますね。 会社の安全配慮義務違反だと思います。 治療費や休業損害、退職した場合の逸失利益や精神疾患治療費など損害を整理 して、請求することになるでしょう。 傷害罪で警察にも被害届を出すといいでしょう。
WordPress制作案件における損害賠償脅迫の法的問題
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務（仕事完成義務）となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
"M&Aの際のリスクに関する親会社への賠償責任について"
・子会社の株主は100％親会社、子会社の代表取締役はあなた（株式会社であれば法人ではありえませんので）ではないでしょうか。 また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...
知的財産権の帰属に関する問題と出演歴の使用についての法的アドバイスをお願いします。
・出演歴等の経歴を公開することは問題がない、と考えます。経歴よりも重要と考えられる「芸名」について使用禁止「契約」があった場合ですら、公序良俗違反（無効）＝使用可が認められた裁判例もあります。 ・契約があった場合すらということなので、...
法人契約した水道光熱費等を社員に天引きすることの可否について
労使協定を締結することにより天引き（控除）することは可能と思われます。 換言すると、労使協定なくして天引き（控除）することは全額払いの原則（労働基準法24条）に反し違法となりますのでご注意ください。
オンラインチュートリアルの契約書とプライバシーポリシー作成に関する法的アドバイス
契約書等の作成を弁護士へ依頼すれば、作成は可能かと思われます。弁護士費用については事務所によって変わってくるため個別に相談された際に確認をされると良いでしょう。
バイトで稼いだお金の取扱いに関する法的相談
個人から法人への現金贈与は課税対象にはなりません。 法人のほうはあなたの認識でいいですね。
会社の送別会での盗難に関する法的アドバイスを希望します。
①会社側としては、社内の安全配慮の関係で調査をする正当な理由があり、懲戒処分等を行うことができます。捜査や損害賠償請求を予定しているわけではないでしょう（勿論被害者の意向次第ですが）。 ②被害回復のための方便と言われればそれまでです...
不当利得返還請求の可否判定の依頼について見積もりをお願いします（ボランティア団体の法人成りの出資金）
不当利得には該当しないと考えます。 なお、出資者をどのように定めたかにもよりますが、ご自身らを出資者として割り当てているのであれば、違法でしょう。
法的に許容される70%オフという表現の使用についての質問
景品表示法の有利誤認表示に該当するので、どの価格からオフするのか 明示する必要がありますね。 明示すれば、大丈夫でしょう。 69％なら、69％オフと表示すべきでしょう。
追加契約の法的適合性についての確認要求
本契約の中身も念のため、確認した上で回答の必要がありそうに思います。 弁護士への契約書等のリーガルチェックのご依頼を検討してみてください。
"法律事務所の事務局長兼CFOが弁護士でない場合、適切か"
非弁提携の疑いがあるかは情報が不足していてよく分かりません。ただ、君子危うきに近寄らずです。
芸能事務所からの損害賠償や圧力に関する問題について
＞質問1)この場合、前の事務所は裁判所等から損害賠償請求を求める事ができるのでしょうか？ → ご投稿内容によれば、契約書の締結や覚書の差入れもないようですので、損害賠償請求する法的根拠が本当にあるのか疑義があるところです。 ＞...
勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか？
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか？ →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
電子カルテ削除疑惑と懲戒解雇問題についての相談
労働契約法第十六条 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との規定があります。懲戒解雇事由（通常就業規則に規定）に該当する行為が認められるかは、記載...
他の税理士への業務委託と損害賠償請求リスクについて
ご質問にお書き頂いた情報の限りではですが、｢X社からA税理士に損害賠償が行われた場合、その損害賠償はB税理士が負担する」とのAＢ税理士間の業務委託契約書に基づき、B税理士が負担することになりそうです。 ただ、損害賠償請求の内容等によ...
労働条件変更による契約破綻についての相談
＞たとえば今回の契約に至るまでの期間や今後就職が確定するまでの期間などを逸失利益としての換算ができるものでしょうか。 既に内定を得ている段階で、労働に関する何らかの合意が成立しているといえ、それを、会社側が正当な理由なく一方的に破棄...
コピーライト（©️）表記に関するご相談をお願いします。
コピーライトは著作権のことですが、日本では、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のためになんら手続を必要としません（無方式主義といいいます）。 海外では、一定の手続きを経てはじめて著作権が認められるという国もあります...
"過去のコンテスト講師経験を現在のパーソナルジム運営に活かしても良いか"
抽象的な回答になってしまいますが、 ・別のジムでの経験であること （現在のジムに対する設備やシステム面での誤認防止） ・写真に関しては顧客情報を含むものかどうか、写真の権利は誰に帰属しているのか（職務著作など）などに注意すべきで、...
出演歴の使用に関する問題についての相談
出演歴に関して、元所属先の制約が及ぶと解するのは困難でしょう。 誰が演じたかを秘匿するような特殊な事情があった事案ならともかく、 例え合意があったとしても、当該合意の有効性には疑義があるでしょう。 ただ、事実上迷惑行為をされる可能...
駐車場の敷地内に犬の糞を放置する行為は、犯罪行為に当たる？
駐車場の敷地内に犬の糞を放置しておく行為は、軽犯罪法、廃棄物処理法、その他、地方自治体の条例に違反する可能性が高いと考えます。
著作権法に基づく塾運営における質問
生徒に購入を勧める場合は「利用」はしないでしょうから、②は問題ありませんが、①と③は、著作権侵害の可能性があります。
芸能事務退所後の活動について
当初契約の契約事項であった場合でも、有効性を争う余地はあります。 制限が認められる根拠は、芸能事務所側が資本投下（宣伝、レッスン）していることなどであり、それを踏まえたうえで、制限内容の合理性を検討することになります。 3か月とい...
個人事業主同市での金銭トラブルについて
利益を折半するという合意の上で始めたのであれば、そもそもAのとってきた仕事が多いことによる不公平さは、損失として評価できないでしょう。 返還の必要性はないかと思われます。 ただ、今後別々の方向性で事業をやっていくとなるとトラブルと...
業務委託(準委任)契約における、禁止行為の立て付けについて
B社との直接契約は法律上可能だと考えられます。 しかし、C社との関係では、C社との契約が有効だとすると、C社との契約違反となり損害賠償責任を負うリスクがあります。 もっとも、取引を制限することにつき合理的理由や見返りが存在しない場合や...
パワーハラスメントと認定される過度な要求について
過大要求は、パワハラの典型事例ですね。 職場環境配慮義務にも違反してますね。 職場環境の改善と慰謝料請求のために、労働審判申し立てがいいかもしれません。 地元で弁護士を探して下さい。
海外テレワークに関する法的検討について
雇用契約や具体的な業務内容を把握できていませんが、 一般論としては、拒否することもできるでしょう。 会社のサーバーへの接続に関するセキュリティーの関係 守秘情報を取り扱うこととの関係 契約上、一定の事由がある場合に出社や・取引先へ...
テーマパークで買った公式グッズを人にレンタルしてお金を稼ぐことは違法ですか？
公式グッズを転売することは認められていますが、著作権者の貸与権については、 売却後も残っており、貸与権侵害になると考えられています。
取引先個人事業主からの鬼電に関する対応方法についての相談
業務妨害罪が成立するほどの頻度であれば、警察に相談してもいいですが、それほどでなく精神的につらいという程度であれば、弁護士に間に入ってもらうのがいいでしょう。