退去時の原状回復費用が妥当かどうか知りたい

改正民法では原状回復義務の内容が明確化されていますが、ルンバのようなお掃除ロボが床を擦った傷は、家具の設置によるカーペットの凹みや電機やけとは異なり、通常の仕様をしていても不可避的に生じる傷とはいいがたいと考えますので、管理会社の請求...

老朽化したアパートの店子に退去をお願いする法的手段は?

管轄の簡易裁判所に対して、該当不動産の明け渡しを求める「建物明渡調停」を申し立てることが選択肢としてあり得ます。 調停手続では、調停委員(多くは不動産鑑定士や司法書士等)が間に入って解決策を話し合い、相手方(店子さん)との間で合意が成...

敷金返還裁判勝訴後、相手控訴の件

控訴状及び控訴理由書に反論しないと相手方の主張に明確に反論しないという態度にとられますので、控訴審で結論がひっくりかえる可能性があります。 反論書面は提出した方がよろしいかと思います。

借地返還時の注意点と解体後の法的手続きについて

ご自身で先方とやりとりをされているとのことですので、ご質問とは少しずれてしまうかもしれませんが、次の点に注意されたほうがよろしいかと思います。 1 借地権譲渡の可能性 借地権を所有者に売却できる可能性があります。契約期間が残存してい...

テナント共用エアコンの電気料金分担についての法的相談

本来オーナーが負担すべき費用を肩代わりしていた状態であり、オーナーに対して請求するのが通常です。負担した金額の概算値を算出し、オーナーに対して内容証明等で請求の意思を示したうえで、(できれば弁護士に依頼して)交渉を進めることが考えられます。

賃貸家賃滞納による訴訟対応と答弁書作成のアドバイス

賃料の滞納自体には争いはなく、口頭弁論で一定の滞納の解消があれば、和解成立の余地ありといった状況であると思います。 答弁書に何を書くかというよりも実際に支払ったかどうかが重要になるとは思いますが、現状を素直にお伝えすることがよいよう...

不動産登記報酬の未払い請求、消滅時効の適用可能性は?

債権の消滅時効の時効期間は、権利を行使できることを債権者が知ったときから5年間です。 請求書が発行されているということは、その発行日の時点で請求人の司法書士事務所は報酬請求の権利を行使できることを知っていたと考えられます。 よって、質...

法的根拠のない訴訟に対する棄却と反訴の価値は?

訴訟提起自体が違法であるとして、反訴提起をする場合には、「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら、又は通...

家賃滞納と原状回復費を払わない元入居者に困っています

「強く」のとらえ方にもよると思いますが、交渉で相手にしてもらえない不誠実な相手であれば、弁護士名義の内容証明という段階を踏んで(←これは、踏まなくてもいいです。)、訴訟・差押えというのが、(弁護士の感覚からすると)オーソドックスな流れ...

うちの家で友達が嘔吐して家をめちゃくちゃにされました。

清掃と壊れたものの修理代金(再度購入という場合は同程度の中古となります)でしょう。 清掃会社などに見積もりをもらえばよいと思います。金額的には、数万だと微妙なところでしょうね。 足りなければ分割の協議でしょうが、ご友人でしたら、どうさ...

契約不適合責任について

手付解除は、相手は履行に着手するとできません。その状況になっているか次第ですね。 後は契約違反・告知義務違反の程度が、詐欺取り消しとか、重要な瑕疵で解除可能なレベルに達していれば解除は検討できますが、玄関付け替えだけですと、そこに至...

家賃滞納裁判になる取り下げてほしい

相手の合意がなければ分割での支払いで解決するということは難しいでしょう。 裁判の中で解決していくこととなりますが、相手に分割払いに応じる義務はなく、和解が成立しない場合は一括での支払いと明渡を求められることとなるかと思われます。

賃貸物件で水没被害にあった補償について

具体的な被害の金額を項目ごとに整理し,水没被害の責任が2階の住人なのか,管理会社,オーナー側なのかを究明したうえで,かかる損害を請求することtなるでしょう。 また,使用できなかった期間の家賃については支払いを拒否するということも考えら...

同居人が家賃を払わない

家賃や光熱費等の生活費を折半するという同意が、口頭以外でも証明できる場合には請求が認められる可能性はあるかと思われます。

退去時の修繕費用、納得できない請求への対処法は?

>納得いかないまま、支払う他ないのでしょうか? それとも少額訴訟の準備を進めた方が良いでしょうか?  特段不利益がないのであれば、放置して先方に訴訟なり調停なりを起こさせるほうが良いと思いますが、おそらく敷引特約があるため、相談者が...

隣家の騒音問題で法的対策を取ることは可能でしょうか

隣家からの騒音や振動については、それが社会生活を営む上で互いに我慢すべき範囲(受忍限度)を超えている場合、不法行為として騒音や振動の差止めや損害賠償を請求できる可能性があります。日常生活で必然的に発生する音であっても、その程度が常識を...

バーチャルオフィスの所在地についての質問

一般的に「バーチャルオフィス」と呼ばれるのは、個人・会社の事業所や登記上の本店として登録でき、郵便物の受け取りや電話対応など事業所として最低限の事務対応を行うために解説されたオフィススペース(を営む事業者)をいいます。サービス内容はバ...

ペット飼育下の退去費用について

当事者間で、通常のガイドラインと異なる特約を締結することは自由となります。 もちろん、消費者と事業者間の契約においては、消費者契約法の適用もありますので、 あまりに消費者の利益を害するような特約は、無効となる可能性があります。 本件...

家賃返還や違約金免除は可能?

エアコンが故障ならば、その修理代金やその割合の減額交渉は可能なことはありますが、家賃を払わないということにはならないかと思います。 効きが悪いだけで居住不能とまで言えるのは限られるでしょうし。 エアコンが契約になるのに利用できないとか...

物件前が無断でゴミ収集場所に、法的対応策はある?

ごみ集積場所を変更するには、役所に届出が必要な自治体が多いそうです。 その際、ゴミ捨て場に面することになる利用者の承諾も必要となる場合があります。 ただ、これは、自治体によってルールが異なる可能性はあります。 たとえば、下記は堺市の例...

連帯保証人が故人の賃貸契約を解約する方法はありますか

いつ連帯保証契約を締結したか(更新前の最初)が重要です。 令和2年3月31日であれば、連帯保証契約が続くというのが多数説・古い判例の立場のようです。ただ、一応反論の余地はありそうです。 逆に、令和2年4月1日以降であれば、民法465条...

不動産売買契約前の仲介キャンセルの法的問題は?

不動産会社との間で締結する媒介契約(仲介契約)には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、キャンセル時の違約金の取り扱いは契約の種類によって異なります。 一般媒介契約: 基本的に違約金は発生しません。 ただし、特...