結婚式でのミス、ブライダル会社ミスを認めているが納得できる和解案ではなく、最適解を教えてほしい
会場側がミスを認めている以上、海が見えるという契約の重要要素が失われた点は債務不履行と評価し得、代金減額を求める余地はあります。結婚式は一回性が高く精神的影響も大きいため、返還額について一定の増額交渉は可能でしょう。他方、実損害がなく...
懲戒処分を全社に公開する事は許されるのか？
懲戒処分の公開については、他の従業員に対して知らせ同種違反を抑止することをもって会社の秩序を図る面がありますので、一般的に懲戒処分を社内に公開することは可能です。もっとも、そのような側面があったとしても、個人名や個人が特定できる情報を...
当番弁護士と国選弁護人の利用頻度の違いについて教えてください。
各弁護士会で異なる可能性もありますが、当番弁護→国選弁護が一番多いかと思います。勾留前援助を挟むことが条件であれば、勾留後国選弁護の方が多くなるかと思います。勾留前援助の利用は一番少ないかと思います。ご参考にしてください。
自己破産後の住居確保に関する支援策はありますか？
突然の退去を迫られ、今後の生活基盤について強いご不安を抱えていらっしゃることとお察しします。 自己破産をされた後でも、賃貸物件を借りること自体は可能です。実務上、いわゆる「信販系」と呼ばれるカード会社が審査を行う物件は、信用情報の履...
婚姻費用調停後の年収変更に高裁で対応可能か？
相手方からの即時抗告により、手続きが長期化していることへのご不安、お察しいたします。 1. 高裁での年収変更への対応について 結論から申し上げますと、高裁において審判後の最新の年収を反映させることは可能です。 高裁は「原審判（家庭裁...
同棲していた彼氏との間に子供。養育費認知はする気がなく、中絶費用も払う気がない
相手が認知をしないと言っているとのことですので、裁判所で認知調停を申し立て、調停においても相手が認知に応じないとのことであれば、認知の訴え（裁判）を提起することになります。 相手が認知をしないと言っていてもDNA鑑定などにより親子関...
審判後の即時抗告対応で主張内容を再提出可能か？
民事訴訟の控訴審では不利益変更が禁止されていますが、家事事件の抗告審では不利益変更禁止の原則はなく、抗告裁判所が、抗告審決定で抗告した側に不利な婚姻費用の額に変更することも認められています。そのため、即時抗告しなかった当事者の側で、家...
Kindle出版予定の本のプロットに関する法律相談について
詳細をお伺いしなければ判断できない部分もございますが、当職は、景表法や薬機法などの広告表現規制への対応をはじめ、著作権やクレームリスクを含めた内容確認の業務を多く取り扱っております。 ご検討の一助となりましたら幸いです。
退職までの嫌がらせについて
非常にお辛い中相談をする勇気を持てたことをまずは敬意を表します。 今の状況は本当に苦しく辛いと思います。 カメラで見られる状況になっているというのは辛いですね。 鬱になっている従業員にやることとは思えません。 弁護士が間に入って調整す...
親にバレずに逮捕されず家宅捜査がないようにしたいです
問い合わせフォームからご連絡ください。 よろしくお願い申し上げます。
雇用契約書を下さいと言ったら今更、業務委託契約書を渡された
働き始めた際に合意した条件が雇用なのか、業務委託契約なのかが問題となります。 ※仮に業務委託という名称の契約でも、内容から雇用契約と判断されることもあります。 雇用契約であることの立証責任は相談者様側にあるので、まずは働き始めるに至...
パワハラ被害で会社の安全配慮義務違反を問えるか？時効は？
時効関係の規定は、2020年4月に改正されており、事案によって旧法の規定が適用されたり、新法の規定が適用されるため注意が必要です。以下それを前提に回答します。 ①社内のパワハラについての責任を会社に問う方法としては、ご指摘のとおり...
任意整理和解書が届かない場合の対応と連絡時期について
司法書士の先生についても、司法書士会が弁護士と同様の債務整理規制を設けています。 とくに問題がないようでしたらご放念ください。 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_discl...
慰謝料の妥当な金額(顔のケガ)
基本的には交通事故の基準(通院期間に応じて計算)と後遺症の有無なとで変わってくるので現時点では確定額は出せないと思われます。 それに加えて暴行事案である悪質性を加味した上乗せを検討することになると思われます。 また、相談者様が被害...
民事裁判控訴について。
このような判決を認められる訳がなく、控訴が認められるでしょうか？ →控訴期限後に控訴状を提出するなど形式的なの要件の不備がない限り控訴すること自体は認められます。 どの様な内容で控訴理由書を書けば良いでしょうか？ →具体的な内容につ...
加害者から弁護士を通して示談交渉してきた。示談金が妥当なのか判断できない。
不同意性交罪は法定刑が下限でも5年となっています。原則実刑となる犯罪です。 そのため、相場は高いというのが当職の見解です。 ＞提示された判例は民事による損害賠償請求の判例であり、刑事処罰の宥恕が条件として組み込まれている示談の内容とは...
契約後の受任通知のタイミングと引き落とし
①ご契約後に受任通知を送るのが通常なので、委任契約後にすぐに受任通知を送る前提でお話しをしていたのであれば、弁護過誤に当たる可能性自体はあると思います。そのため、損害が生じたのであればその損害の補填方法についてはその先生とお話し合いさ...
悪意の無い...行動により不審者と誤解される可能性について
ご相談者様は法に触れるような行為をしているわけではないので、仮に子供が不審者扱いして親に相談したとしても親が被害届を出している可能性はないと思います。少なくとも警察は受理しないと思います。あまり不安にならなくても良い事案だと思います。...
別れ話での暴力行為は暴行罪に該当するのか？
簡易ナイフを取り上げられ顔を平手で２回叩かれました。との点について、簡易ナイフを取り上げた時点で生命身体の危険はなくなっており、その後の暴行については違法性は阻却されないかと思います。ご参考にしてください。
元配偶者からの葬儀代返還請求への対応と調停対策
葬儀代の負担について、こちらが破綻するという最終的な合意は成立していないものとして、負担義務はないことを主張していくこととなるかと思われます。 調停を起こされているということですので、一度資料を持って個別に弁護士に相談を受けると良い...
ベランダの隔て板の破損に対して家賃減額or慰謝料請求をしたい
「これらの主張を通すことは現実的に可能でしょうか。」 回答：難しいでしょう。 基本的に減額の対象となるのは、居室内で実際に生活に支障が出る場合です。 また、それを超えて慰謝料はなおさら難しいでしょう。
医クラの名誉感情侵害訴訟判決に対する適切な対応策は？
判決が出ているということであれば、控訴をしなければ相手としては確定判決を元に強制執行が可能となるため、執行のリスクを避けつつ和解の話をするとなると控訴が必要となってしまうかと思われます。 金額としても名誉感情の侵害という事案であれば...
パワハラ被害の時効と精神的苦痛への損害賠償請求について相談
＞① 民法改正により、不法行為の時効が「5年」となった類型があると聞きましたが、これは「生命・身体を侵害された場合」に限られるのでしょうか。 ここでいう「身体の侵害」とは、怪我をした場合のみを指すのか、それとも精神的苦痛も含まれるので...
盗撮か覗きを疑われたかもしれません
元警察官の弁護士です。 現場でトラブルになり110通報されていないので、低いとは思います。 いきなり逮捕や捜索差押えになるより、一度呼び出して話を聞かれる可能性の方が高いと思います。
借金していないのに訴えられた場合の対処法を教えて
相手とのやり取りの内容次第ではありますが、そもそも金銭を受領した証拠が残っていないのであれば、金銭の授受がないとして借り入れが否定される可能性はあるでしょう。 また、借用書へのサインはしない方が良いです。サインをした場合、借りたこと...
万引き 入試前の訴訟や逮捕
公訴時効を経過していなければ、捜査の対象となる可能性は否定できません。 他方で、事件から時間が経過する程に証拠は散逸する傾向にあるため、捜査が行われる危険性は減少していく印象を受けます。
不当解雇の疑いと法的対応の相談について
ご存知かと思いますが、無期雇用の正社員の場合、日本では簡単には解雇できません。 特に能力不足での解雇は、一般的にハードルが高いです。 解雇を争う場合 ①既に解雇されているのか ②退職するよう迫られているのか によって対応が変わりま...
銀行口座売ってしまった。
警察の捜査に協力的な姿勢を取っていれば、身柄拘束まではされないというケースも多いです。 別の口座の凍結については防ぐ手段は基本的にはありません。銀行側の判断で凍結される可能性はあるかと思われます。銀行側の交渉し納得してもらい凍結をし...
刀剣類の定義と家庭用包丁の法律的扱いについて教えてください
元警察官の弁護士です。 その場合は「刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物」（銃刀法22条）にあたります。 なお、「刀剣類」とは、刃渡り十五センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り五・五センチメートル以上の剣、あいくち並...
音信不通な姉妹を探したい時はどうしたらよいか？
お答え致します。音信不通で何か法的に困ることがおありになるのであれば，その旨弁護士に相談されるのが宜しいかと思います。弁護士の場合，職務上必要であれば他人の戸籍謄本や住民票の写しを取得することができるからです。相談を受けた弁護士は，あ...