不倫再発時の離婚と別居、子どもへの影響と対策
婚姻費用について、ご記載の事情からすると、6〜8万円程度となるかと思われます。ローンについては、共同名義の場合一定程度考慮されることがあるでしょう。婚姻費用の算出においては、基本的には年収がわかる資料があれば良いかと思われます。 ...
婚姻費用について、ご記載の事情からすると、6〜8万円程度となるかと思われます。ローンについては、共同名義の場合一定程度考慮されることがあるでしょう。婚姻費用の算出においては、基本的には年収がわかる資料があれば良いかと思われます。 ...
ご自身の名義が勝手に使われただけで、契約を自分はしていないということを証明できるかどうかが重要でしょう。ただ、ご両親もすでに亡くなられているとなると、その証明が困難なようにも思われます。 相続の際に未払いの家賃があることを知らず、知...
最高裁は1980年(昭和55年)の決定で、「検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合がありうる」としつつも、「起訴自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合」に限ると厳しく限定しています(チッソ川本事件)。実務上、公訴権濫...
つまるところ、そこに至るまでの期間(3ヶ月から半年?)を考えると、警察+相手方が協力的でもない限りは、刑事で罪を被せるのが難しいような法の運用になっているんじゃないかと思ったりもするのですが、実際のところどうなんでしょうか? →開示請...
実に悪質な事案です。公訴権の濫用にならない可能性が極めて高いです。追記の質問については断言できないのです。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接...
起訴するか否かは警察から捜査資料の送付を受けた検察官が判断します。 そのため、検察官が起訴を断念する事件であっても警察が捜査することはあります。
質問者のコメントに「携帯に動画がないことを確認」とありますが、質問者は盗撮行為をしていないということでしょうか。以下は盗撮行為をしたとの前提で回答させていただきます。 【質問1】について 支払いの際にATMで引き出した出金記録や相手の...
再度のご質問に回答いたします。 ご記載の内容から判断する限り、裁判の中で、ご質問者様の希望を伝えて、 和解により離婚することをおすすめいたします。 例えば、「適切な額の養育費を、子どもが20歳になるまで支払ってもらえるならば離婚しま...
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。本件は、...
ご質問に回答いたします。 離婚後でも、財産分与や養育費の請求はできますよ。 ご安心ください。 財産分与は、離婚後2年以内に請求する必要がありますので、ご注意いただく必要がありますが、今年の3月に離婚されているので、今からご検討いた...
ありがとうをつけていただき、感謝いたします。お力になりたいと思います。本件、有料相談です。1回1万円+消費税です。時間は約1時間です。ご希望であれば、dokaba@nifty.comまでご連絡をお願いいたします。
刑法第204条は「人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。 もし、被疑者の方に前科前歴がなければ、私見ですが、執行猶予の可能性はある程度認められると思われます。 ただ、行為態様や...
その書きぶりですと嘘ではないので可能だと思います。
本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。...
弁護士に相談して事案の法的な整理をした上で、 資料を持って警察署に行き、ご自身で被害届を提出されるのが、一番安く受理されやすい方法かと思います。
「立件」と「起訴」は、刑事事件の手続きにおける異なる段階を指す言葉です。簡単に言うと、立件は捜査のスタートを意味し、起訴は裁判のスタートを意味します。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。十分にありえます。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!!
弁護人に、論告中に実刑サインがあったかどうかを聞くのが最も手っ取り早いように思います。 検察官が「執行猶予判決となった場合は控訴を検討する」というサインを明確に裁判所に送るのが、「相当期間施設に収容すべき」という表現です。 逆にただ単...
カスタマーセンターに連絡をして(多少たらいまわしにされる可能性はありますが)、 返済日時点の金額を聞いて、指定された口座に振り込むというのが一般的です。
実際に受けた被害の内容や程度によっても変わってはきますが、不同意わいせつ罪となり得る行為かと思われますので、そちらの示談として考えるのであれば100万円前後となるケースが多いかと思われます。 友人という点については、今後も関わりを持...
郵送での申請が可能です。破産を申し立てた裁判所に電話(インターネットで調べれば電話番号は記載あります)して、謄本交付申請書の書式、収入印紙、身分証などの添付書類、返信用封筒と切手等を確認します。但し、20年以上経過していますので、その...
担当副検事だけの判断ではなく上司の検察官の決裁を受けて処分を決めますので、同じ事案でしたら、A副検事かB副検事かで処分結果は異ならないと私は思います。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
>開示請求検討の前に弁護士さんにDMで警告してもらう事はできますか? 開示請求を検討する前に警告という点については、委任事務としては充分可能だと思います。 ネックとなるのは、 ・開示請求や損害賠償請求を念頭に置かない警告だけを受...
直系血族とは、本人から見た親、祖父母、曽祖父母といった上の世代(直系尊属)と、本人から見た子、孫、曽孫といった下の世代(直系卑属)となります。 兄弟は、傍系血族となります。 また、同居の親族とは、本人(被害者)と日常生活をともにする...
児童ポルノサイトのURLをブックマークした行為は、直ちに児童ポルノ禁止法の「単純所持罪」に該当する可能性は低いと考えます。 ただし、児童ポルノに関する行為は非常に厳しく規制されているため、関連する行動には十分注意が必要です。
不貞行為の証拠となる可能性はあります。また、異性に対して、不同意性交となり得る行為を行ったという事実に基づき慰謝料請求をすることも可能かと思われます。
会社側の合理的な根拠のない過剰な請求に応じる必要はなく、また、会社側の行為は、場合により、脅迫罪などにも該当するおそれがあると考えられます。会社による「個人事業主扱いにする」といった対応も、労働者の立場である場合には、労働基準法などの...
そもそも慰謝料の法的根拠は、貞操権侵害に基づく損害賠償請求であり、夫も共同不法行為者の1人です。 つまり2人で一緒にあなたの権利を侵害したことが根拠の慰謝料なので、法的のみならず、実質的にも不倫相手の女性だけが全額責任負担させるべきで...
実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。どうしてもどうしても納得いかなけ...
告訴が受理された後は、基本的には警察の捜査に任せるしかないように思います。 警察が捜査と検察送致しやすいように、当該犯罪が刑法上の要件に該当することを整理する書面を警察に提出して迅速な捜査を促す等の方法はありうるかもしれません。