職場いじめ 慰謝料請求はできますか？
2022年3月頃より
この頃から、職場での扱いに変化が見られた。
意図的に私のみが特定業務を担当させられるようになり、業務の相談や共有が行われないことも増えた。
業務の伝達不足や会社行事の案内が私のみ伝えられないことも発生していた。
孤立を感じ始め、この頃から日々の出来事を手書きの日記として記録し始めた。
■ 2025年11月
当日体調不良で欠勤。
有給を申請した際、会社側からは病院の領収書提出を求められたため、実際には受診していないが領収書を作成・提出。
■ 2025年6月18日
不眠や強い不安、緊張状態が続いたため精神科を受診。
以後、定期的に通院・投薬を受けている。
この頃にはすでに職場環境への恐怖感と業務への苦痛を強く感じていた。
■ 2025年6月下旬
先輩従業員に関してかなり威圧を感じていたので注意しにくいが、上司に相談した上で私よりLINEにて業務改善を求めた際、証拠も含め注意すると「クレームですか？」と返信があった。
この発言は私からすると不適切だと感じ、私は会社に対して「その発言は適切だったか」と社長・上司2名に確認と返答を求めたが、会社からの返答・改善対応は一切なし。
この件はLINEのやり取り・録音データとして保管。
■ 2025年7月
会社の写真撮影があり、集合がかかったが非常に疎外感を感じ、事務所 女性従業員から離れて待機。
他者から声が上がるほど私の孤立状態が明確に表面化。
■ 2025年10月下旬
録音あり。
この日、上司2人から呼び出され、新人（入社約2か月）が「あなたを理由に退職を考えている」との報告があったとして、会社側は私のみに改善を求めた。
新人からの私への相談内容？は以下で
「私が社用パソコンで私物USBを使用している」
「私物ノートに何かを書いている」
「私用携帯を触っている」
「私の指導が細かすぎてキャパシティを超えてしまう」などであり、いずれも業務に支障をきたしていない行為であった。
また話し合いの際に、他者から孤立している話があったと報告を受けたため、私から6月に発生した件についても会社側が後日確認してくれているのか尋ねたところ、先輩本人から「あなたが粗探しをしてくるからだ」とのことだった。
社長は｢お客様からクレームが来た訳ではないのだから、そこまでクレームの一言になぜこだわるのか。｣と返答。
途中、後輩社員も含め話し合いはしたがとても批判的な態度であり、結果一方的に進み、居場所がないと精神的な圧迫を受けた。
■ 翌日
一部、録音あり。前日の話し合いを受け、精神的に追い詰められ、泣きながら出勤。
新人は再び上司2人になにかを相談していた。
その後、上司から「私物USBとノートを一緒に自宅まで取りに行こう！」と指示され、**断れない雰囲気の圧を感じ、**強制的に上司の運転で一緒に自宅に同行。
車内では「素直にUSBを提出してくれないことに不信感を持たれるような態度を取ったのはあなた自身だ」との趣旨で指摘された（録音なし）。
自宅到着後、母立ち会いのもとUSBを渡した。
母の前で「あなたを味方する者はいない」と発言（録音なし）。
提出した私物USBは現在も会社より返却されず。
⬛︎更に翌日
録音あり。
社長、上司2人を交えて話し合い。
USB使用は過去のデータ紛失を防ぐための対応であり、外部流出や私的利用は一切ない。
話は平行線のままだと感じていたし、私は会社側が職場いじめの報告後も会社が改善しなかったことにも不安を感じ｢今後要求されたことへの改善はできたとしても新人、他の従業員との関係性なども含め仕事出来る自信はない。｣と伝え休みが欲しいと申請。
その際、会社側は最終的には「虚偽の有給申請をした人を全力で守ることはできない」と言われた。
休みを取ることは了承されたが明確な期限もなく、連絡するわ、の一言で終わり。
【その他】
健康管理制度として、BMIの会社設定値を超えるとボーナスが減額される表記あり、実際に過去に減額された事例り
話し合いでの録音データ、その他の日記を証拠として保管中
2025年12月3日
労働基準監督署へ相談へ。
休みの理由を説明、傷病手当の申請、を勧められた
2025年12月4日
社長、上司2人へLINEにて状況を報告。
12/4までを有給消化、12/5以降は傷病手当を申請したい(現在も返答無し)
【現状】
睡眠薬がないと眠れない。
11月に休んでいるのも有給消化か、欠勤か、年末調整など会社からは正式な対応は今現在もなし。
この場合、記している日記・他者からの目撃も少ないとなりますが慰謝料請求で300万は厳しいでしょうか。
実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。労働を義務づけられているかどうか、労働からの解放が保障されているか、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。高額な金銭賠償の可能性は低いと思われますが、納得のいかない場合は、金銭目的ではなく、戦うべきときもあります。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。