御成門駅(東京都)周辺の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、会社のある部署の部長として勤務をしていました。 会社からは、部長職＝管理職であるから、残業代は支払わないと言われていました。 毎日、朝から晩まで勤務していたにもかかわらず、部長職だからという理由で、残業代の支払がなされないのはおかしいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談時に、代理人弁護士である私の方から、ご相談者様の職務上の権限・責任、勤務実態、賃金等の待遇面について、詳細に聴き取りを行いました。 ご依頼者様は、会社経営に携わったことはなく、他の従業員と同じような業務をしていることが分かりました。また、会社に労働時間も管理されていて、支払われていた賃金についても他の従業員と比較して高額ではありませんでした。 ご依頼者様の代理人弁護士である私としては、労働基準法上の管理監督者には該当しない可能性が高いと判断しました。 そこで、代理人弁護士である私が、資料を基に、残業代を算出して、内容証明を送付して、残業代の請求しました。 裁判外で、会社側の代理人弁護士と交渉をしたところ、予想どおり、労働基準法上の管理監督者である旨の主張がなされました。 しかし、過去の裁判例等の判断要素に照らして、ご依頼者様は管理監督者には該当しないと的確に反論した結果、裁判外の交渉で、５００万円を支払いを受ける形で早期に和解をしました。 【弁護士のコメント】 労働基準法上、「管理監督者」に対しては、深夜労働を除く残業代を支払わなくて良いとされています。 しかし、管理職＝労働基準法上の「管理監督者」ではありません。一般的な認識と法律上の判断にはかなりのズレがあります。 裁判所においても、労働基準法上の管理監督者であるか否かについては、かなり厳格に判断されていて、管理監督者と判断される例はほとんどありません。 そのため、会社から管理職だから、残業代を支払わないと言われている労働者の方も残業代を請求できる可能性は十分にございます。 残業代を支払われていない管理職（役職）の労働者の方は、残業代の支払を受けられるかどうか、一度、弁護士にご相談頂ければと思います。