茅場町駅(東京都)周辺の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、いわゆる営業社員として、連日深夜まで仕事をしていました。 会社の賃金規定においては、営業手当が残業代に相当するものと定められており、残業代は毎月固定で支給されていました。 しかし、相談者さまは、固定の営業手当では、連日の深夜までの勤務に対応する金額としては十分でないと感じており、弁護士に相談しました。 【相談後】 まず、相談者さまが手元に残していたタイムカードのコピーをもとに、本来支払われるべき残業代の金額を計算しました。 そうしたところ、毎月の固定の営業手当では全く不足していることが判明しました。 会社との交渉の結果、和解によって、不足額の約7割に相当する約150万円の支払いを早期に受けることができました。 【先生のコメント】 過剰な残業をしているにもかかわらず、何年もの間、残業代が未払いとなっている方がたくさんいらっしゃいます。 残業代請求の時効は3年です（2020年3月31日までに発生したものについては2年）ですので、早期に対応することが重要です。 本件の場合、会社の賃金規定で残業代は固定であることが明記されていました。 このこと自体は違法ではありませんが、固定残業代を超える残業があった場合、会社側はその超過分を別途残業代として支給する義務があります。 残業代請求については、タイムカード等の証拠が存在すれば早期に解決できることが可能な場合が多いです。 仮に証拠が手元にない場合でも、代理人を通じて会社に請求することが可能です。 残業代の計算は複雑な面もありますので、もし正しい残業代が支給されているか不安な場合には一度当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 複数の飲食店を経営する会社で勤務していた相談者さまは店舗のホール責任者として働いていました。 しかし、人手不足で毎日のように長時間勤務し、月の労働時間が300時間を超える月も少なくありませんでした。 結果、体調を崩してしまい退職を余儀なくされ、これを機会にこれまでの未払いの残業代を請求することにしました。 【相談後】 会社側は、相談者さまが店舗の責任者で管理監督者にあたるので、残業代を支払う義務はないと反論してきました。 しかし、相談者さまは会社の経営面には全く関与しておらず、あくまで一店舗のホール責任者です。 後輩社員やアルバイトに仕事を教えるなどのことはあっても、店舗運営に関する権限は専ら店長にあると会社に対して反論しました。 裁判まで進みましたが、当方の主張が認められ、これまで数十万円しか支払わないと主張していた会社が、最終的には請求金額の満額に近い約900万円の支払を受け入れて解決することができました。 【先生のコメント】 「管理職だから残業代を支払わなくいい」というにはよくある会社側からの反論です。 しかし、会社の経営に関わるようなトップクラスの人でなければ残業代は発生します。 会社側の説明を鵜呑みにせず、判断に迷うようであればぜひご相談ください。