大手町駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 養育費の金額は、原則としてお互いの収入に基づいて算定されます。そのため、ご病気で収入がなくなった場合は養育費の減額が認められる可能性は高いです。 保有資産（貯金など）は、直接の算定基礎にはなりません。裁判所が判断する際には資産の状況もその他の事情として考慮される場合がありますが、「収入はないが貯金から払え」と直ちに判断されるわけではありません。 今後の生活の見通しや就労の可能性なども含め、総合的に判断されます。まずは家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立て、現在の状況を正直に説明することが重要です。

「離婚後は私がお金を自由に使いたいから離婚したと相手方の職場で噂をひろめ」たことを証言してくれる人物がいる場合や、「お金使いたいからなのだろ」と言ってきた友人が、そのことを元嫁から聞いたと証言してくれる場合には、名誉毀損として訴えることも可能かと存じます。 ただ、名誉毀損の慰謝料は、訴訟では低額に認定されることも多く、費用割れのリスクは否めませんので、一度、弁護士に相談し、費用感を考慮しお決めになったほうがよろしいかと存じます。