赤坂見附駅(東京都)周辺の万引き・窃盗罪に強い弁護士

被害店舗からも勤務先へ連絡をしないとの約束のもと示談をしたのであれば、店舗が勤務先へ連絡した理由にもよりますが、名誉毀損等となる可能性はあるかと思われます。

会社側の合理的な根拠のない過剰な請求に応じる必要はなく、また、会社側の行為は、場合により、脅迫罪などにも該当するおそれがあると考えられます。会社による「個人事業主扱いにする」といった対応も、労働者の立場である場合には、労働基準法などの法令違反の可能性があります。会社側とは、諸々を含め示談交渉することが考えられます。 　まずは、資料を持ち寄り、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。