虎ノ門駅(東京都)周辺の婚姻費用に強い弁護士

このような人を相手にする場合、まず、しっかりと証拠を固めておくことが大事です。下手に証拠が不十分な状態で動き出してしまうと、通知書等を送付したとしても、かえって、相手側を煽るだけになってしまうことがございます。 証拠が十分なのであれば、内容証明郵便等において通知を発送することが考えられます。 ご自身の名義では効果が無いと思うようであれば、弁護士に相談して、弁護士名義で通知を出すことが考えられます。

不貞行為など別居について一方的に帰責事由がある場合には、本人分の婚姻費用を支払う義務がないという議論はありますが、お書きいただいてる事情だけだと、そこまで認められるのか微妙なところです。 ただ、請求金額から減額できる要素もある（働くことが十分可能など）ので弁護士にご相談されることをお勧めします。