天満駅(大阪府)周辺の交通事故の示談交渉に強い弁護士

相手方が応じない以上、交渉段階で強制的に書面を提出させることはできません。 訴訟等であれば、証明する事実にもよりますが、裁判所の提出命令を得られる場合があります。

自動車の対人対物賠償保険と異なり、個人賠償保険（自転車事故も対象となるもの。）はいわゆる示談代行サービスがついていないものが多いです。 示談代行サービスが就いていない場合、基本的には当事者間でやりとりをし、最終的な示談がまとまる直前に任意保険会社側が内容をチェックして、金額等に問題がないと判断されればその内容で保険金が支払われるという流れになります。 ですから、本件のように自転車事故の場合、相手方から任意保険会社が間に入ってくれないと説明されたとしても、それ自体は特に不自然とも言えません。