新宿駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、妻Bとの結婚生活が上手くいかず、妻Bが家をでる形で別居することになり、妻Bから離婚の申し出がありました。 妻Bからの離婚条件は、財産分与として夫婦の共有財産の2分の1の支払い、妻Bの不妊治療の治療費の2分の1の支払い、さらに婚姻破綻の原因はAさんの暴言にあり、精神的苦痛を被った慰謝料の支払いを請求するもので、財産分与、不妊治療費、慰謝料、別居時の婚姻費用として約210万円の支払いを請求するものでした。 【解決までの流れ】 Aさんは、合理的な条件での離婚には応じるつもりであり、話し合いによる円満な離婚を希望していましたが、妻Bから提示された離婚条件にはどうしても納得がいかないため、ご相談にいらっしゃいました。 Aさんは、財産分与については夫婦の共有財産の2分の１を支払うことに同意していました。 しかし、婚姻後の同居期間中の共同の生活費については、Aさんが毎月１０万円ほど多く負担していた上、婚姻当初より、妻Bが支払う約束となっていた毎月２万円の生活費は支払われていませんでした。 それにもかかわらず、不妊治療費についてのみ平等の負担を求められていることや、精神的苦痛に対する慰謝料の請求についてはどうしても納得することができず、合理的な条件での離婚を希望していました。 弁護士は、Aさんが円満な離婚を望んでいたことから、すぐに相手方代理人と面談し、Aさんの意思を伝え、離婚の条件についての交渉を行いました。 【結果・解決ポイント】 弁護士による交渉の結果、請求額から約130万円減額することができ、AさんからBに対して80万円を支払うことで協議離婚が成立しました。 今回のように、弁護士が交渉にあたることで、建設的な話し合いが可能になり、双方が納得した形での円満な離婚が可能になることが多くあります。お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦ともに士業。 財産分与対象額について、相手方が１億円、当方が２億円超を主張。 財産分与割合について、相手方が９対１を主張。当方は５対５を主張。 【相談後】 訴訟において、以下の経緯をたどり和解が成立した。 準備書面を分析した結果、相手方の業務内容に違法性があることが判明し、裁判官の心証が当方の有利に傾いた。 財産分与割合は６対４となった。 分与方法について、７０００万円を超える現金での給付を獲得した。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 結婚約20年・お子さま1人。夫の言動による精神的負担が続き、2年前から別居されていました。直接交渉のご負担が大きく、弁護士にご相談いただきました。 【解決までのポイント】 離婚後の生活資金の確保を最優先に、財産分与の一括取得と年金分割を求めて調停に移行しました。夫側にまとまった現金が少ない事情を踏まえ、期日を重ねつつ双方の提案を調整しました。 【結果】 自宅マンションの取得に加え、一定額の一時金の支払いと年金分割を内容とする調停が成立しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは再婚されており、前婚時のお子さまと現在の夫との間で養子縁組が行われていました。しかし、夫は日常的にモラハラ的な言動を繰り返し、妻子に対して長時間の説教を行うほか、特定のお子さまに対して過度な叱責や厳しい行動規範、課題を課していました。養育方針をめぐる対立が深刻化し、夫がご依頼者さまに暴力を振るったことで別居に至り、離婚を希望されてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 受任後、速やかに婚姻費用分担調停を申し立てました。相手方にも弁護士が就任し任意交渉を行いましたが、合意に至らなかったため調停手続へ移行しました。また、相手方から離縁調停も申し立てられたため、複数の調停手続に対応しました。モラハラの事実を立証するため、ご依頼者さまや関係者から多数の陳述書を収集し、必要な証拠を整理しました。さらに、動産の引渡しに関する調停にも対応しながら、ご依頼者さまの権利実現に向けて粘り強く交渉を進めました。 【結果】 相手方は将来的に職を失う可能性があるとして収入を低く評価すべきと主張しましたが、前年の収入実績を基準とすべきであると主張し、適正な条件での解決を目指しました。その結果、一定額を継続的に支払う内容で合意に至り、公正証書を作成したうえで離婚および養子離縁を成立させることができました。財産分与や慰謝料相当額についてもご依頼者さまの希望に沿った内容で解決し、権利を適切に確保することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約180万円 獲得額：約600万円 実質獲得金：約420万円