横浜駅(神奈川県)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、妻Bとの結婚生活が上手くいかず、妻Bが家をでる形で別居することになり、妻Bから離婚の申し出がありました。 妻Bからの離婚条件は、財産分与として夫婦の共有財産の2分の1の支払い、妻Bの不妊治療の治療費の2分の1の支払い、さらに婚姻破綻の原因はAさんの暴言にあり、精神的苦痛を被った慰謝料の支払いを請求するもので、財産分与、不妊治療費、慰謝料、別居時の婚姻費用として約210万円の支払いを請求するものでした。 【解決までの流れ】 Aさんは、合理的な条件での離婚には応じるつもりであり、話し合いによる円満な離婚を希望していましたが、妻Bから提示された離婚条件にはどうしても納得がいかないため、ご相談にいらっしゃいました。 Aさんは、財産分与については夫婦の共有財産の2分の１を支払うことに同意していました。 しかし、婚姻後の同居期間中の共同の生活費については、Aさんが毎月１０万円ほど多く負担していた上、婚姻当初より、妻Bが支払う約束となっていた毎月２万円の生活費は支払われていませんでした。 それにもかかわらず、不妊治療費についてのみ平等の負担を求められていることや、精神的苦痛に対する慰謝料の請求についてはどうしても納得することができず、合理的な条件での離婚を希望していました。 弁護士は、Aさんが円満な離婚を望んでいたことから、すぐに相手方代理人と面談し、Aさんの意思を伝え、離婚の条件についての交渉を行いました。 【結果・解決ポイント】 弁護士による交渉の結果、請求額から約130万円減額することができ、AさんからBに対して80万円を支払うことで協議離婚が成立しました。 今回のように、弁護士が交渉にあたることで、建設的な話し合いが可能になり、双方が納得した形での円満な離婚が可能になることが多くあります。お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼内容】 妻名義のマンションのローンを夫婦の収入から返済していた事案。 妻がマンションの名義をそのままにすることを望んでいたため、夫への代償金の支払いが争点になった。 【解決方法・結果】 夫婦双方の財産を洗い出し、それが婚姻費用分担の対象になるかを見極めるとともに、慰謝料の請求をどこまでするかについて検討した。 その上で、マンション価格を査定し、代償金を含めて財産分与の金額を計算した。 調停を通じて検討を重ね、双方ともに納得のいく金額で了承がとれたため、和解成立に至った。 【弁護士からのコメント】 安定した収入がある女性からの離婚請求が増えている印象があります。 双方の経済状況が安定している場合には、比較的離婚がしやすいと言えます。 本件も、双方ともに収入があったため、双方ともに譲歩しやすく、和解に至りました。 ご依頼者様の要望次第では、徹底的に慰謝料や財産分与の金額で争うこともあります。 しかし、必ずしも徹底的にお金を取ったり、こちらの要求を押し付ければ良いというものでもありません。 交渉の段階でも、訴訟に至ったとしても、出来る限り円満解決に近づけられるよう、双方が納得できるような解決方法を模索するようにしています。

【ご相談内容】【相談前】 1　養育費 離婚した夫から養育費の減額を求められました。 理由は借金の返済が大変だからとのことでしたが、納得がいきません。 減額は断ったのですが、勝手に金額を減らされたり、入金がないときもあるなど、大変不安定な状況です。 2　財産分与 夫との離婚は、夫の多額の借金が理由でした。 離婚後も夫は借金の返済に苦しんでいるようで、離婚時には求めてこなかった財産分与を突然求めてきました。 財産分与の要求には応じないといけないのでしょうか。 【相談後】 1　養育費 養育費については離婚時に夫婦間で取り決めをしておりました。 そのため、借金の返済が厳しいなどという勝手な理由で一方的に養育費を減額することはできないこと等を主張し、しっかりと払ってもらえるように改めて合意しました。 2　財産分与 財産分与を離婚後にすること自体は可能です。 しかし、ご相談者様のお話をよく伺うと、夫には結婚当初から借金があったり、その後の結婚生活中もギャンブルのために借金を何度もして、ご相談者様がそれらを独身時代の貯蓄から返済してきたという経緯がありました。 このような経緯から、財産分与の請求には理由がないことを緻密な計算の元に主張し、夫の請求を退けることに成功しました。 【コメント】 弁護士は、ご相談者様のお話をよく伺った上、調査を行い、ご依頼者様に有利な事実・証拠を集め、相手方に効果的な主張を行っていきます。 本件では、まさにこうした調査に基づく主張が功を奏しました。 なお、離婚時のみならず離婚後もトラブルが生じてしまうことは多くあります。 しかし、離婚する前に弁護士に相談することで、こうしたトラブルを事前に防ぐことが可能となります。 離婚をする際は一度弁護士にご相談の上、離婚条件等をしっかりと取り決めておくと良いでしょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。