新橋駅(東京都)周辺の婚姻費用に強い弁護士

まず、家事審判事件における審判で附帯抗告の制度が設けられていない理由は、裁判所が公益的•後見的見地から裁判所に認められた裁量に基づき権利関係を形成する性質を有すること等に鑑み、家事審判手続きにおいては不利益変更の原則を適用しないとされたことによります。 　つまり、高等裁判所は、一方当事者から抗告された以上は、公益的•後見的な立場から、抗告人にとって有利であるか不利であるかにかかわらず、高等裁判所が正しいと考えた決定ができることになります。 　そのため、当事者の一方のみが家庭裁判所の審判に対して即時抗告し、相手方当事者は即時抗告をしていなかったとしても、 高等裁判所は、抗告人にとって家庭裁判所の審判よりも不利に（相手方当事者にとって家庭裁判所の審判よりも有利に）決定を行う可能性があります。 ＞こちらの答弁書(反論書)にはしか記載出来ないのでしょうか？審判結果を無視して、調停で行っていた自分の主張を記載する事は出来ませんか？ → 以上のような家事審判事件の手続きの性質を踏まえ、審判結果よりもあなたに有利な内容となるよう主張しておくことも可能です。 　ただし、担当する高裁（担当部）によって、手続運用に差が見られることもあります。あらかじめ期限を指定して、抗告人•被抗告人に主張立証の機会を付与する場合もあれば、被抗告人（抗告人の相手方）に反論の機会を特に付与することなしに高裁としての決定を出してしまうこともあるので、反論をしておきたいのであれば、高裁の担当書記官に連絡し、反論書面の提出意向があることを告げ、いつ頃までに提出をしておく必要があるかを確認してとよろしいかもしれません。

＞もし、面会交流がなくなれば、養育費の支払いはしなくて良いのでしょうか。 面会交流と養育費は無関係です。 面会交流がなくなっても、養育費の支払いを免れることはできません。

このような人を相手にする場合、まず、しっかりと証拠を固めておくことが大事です。下手に証拠が不十分な状態で動き出してしまうと、通知書等を送付したとしても、かえって、相手側を煽るだけになってしまうことがございます。 証拠が十分なのであれば、内容証明郵便等において通知を発送することが考えられます。 ご自身の名義では効果が無いと思うようであれば、弁護士に相談して、弁護士名義で通知を出すことが考えられます。

不貞行為など別居について一方的に帰責事由がある場合には、本人分の婚姻費用を支払う義務がないという議論はありますが、お書きいただいてる事情だけだと、そこまで認められるのか微妙なところです。 ただ、請求金額から減額できる要素もある（働くことが十分可能など）ので弁護士にご相談されることをお勧めします。