東京駅(東京都)周辺の強制執行・差し押さえに強い弁護士

＞これでも返済の意思があると認められるのでしょうか。 借金や返済延期の理由、現在の返済能力の有無等の事情次第です。 返済能力がある場合には、返済の意思は認められにくいかと思われます。 ＞また、貸した理由や返済延期の理由が嘘だった場合、詐欺罪に該当するのでしょうか。 該当する可能性はあります。

【質問①：減額交渉の注意点】 そもそも法律上の賃料減額請求権は，目的物の滅失がある場合や，地価や公租公課の変動等から賃料額が不相当になった場合を想定したものです（民法609〜611条，借地借家法32条）。 今回のコロナ等による賃借人の減収は，こうした法律の規定する減額請求には当たらない可能性が高いため，交渉をするとしても，法的な権利行使ではなく，あくまで任意での話し合いになるかと思われます。 話し合いの際には，大幅または無期限での変更では，賃貸人の不利益も大きく，折り合いが困難になると思われますので，期間制限をつけた上で，支払猶予や分割支払いを求める方法が現実的かと思われます。また，破産等になれば，賃貸人の不利益も大きいため，経済状態に関する説明等は，ある程度されるべきかと思われます。 【質問②：法的措置の可能性】 差押え，及び，債務不履行に基づく解除及び物件の明渡し請求，いずれも考えられます。 解除及び明渡しの請求に関しては，契約上の定めにもよりますが，1，2か月程度の遅れであれば認められない可能性はあります。もっとも，賃貸借契約は，当事者間の信頼関係が重視されるため，これまでの経緯や関係性に照らし，信頼関係が破壊されたとみられる場合には，短期間でも解除の主張が通る場合もありますので，注意が必要です。 また，賃料の差押えは，通常，訴訟を経た上でなされるため，近々で差押えを受ける可能性までは低いかと思われます。 もっとも，支払い状況に不安があれば，訴訟に先立って預金等の仮差押えに臨んでくる可能性はあり，また，支払いの遅れ自体，前述した契約解除等の原因にもなり得ます。 法的措置を実施された後では，感情のもつれ等から，減額交渉等も難しくなりますので，法的措置が実施される事態は避けた方が良いかと思慮いたします。 【質問③】 交渉等にも慣れているため，弁護士に依頼して交渉される方法は考えられます。 また，当事者同士での話し合いが難しい場合，民事調停やADRを利用する方法も考えられますが，現在の情勢ですと，時間がかかる点がネックになるかと思われます。 なお，有償での交渉代理は弁護士以外は行えず（弁護士法72，73条），違反すれば刑事罰等もありますので，弁護士以外の無資格者に交渉を依頼されるのは控えた方が良いかと思慮いたします。