東京駅(東京都)周辺の横領罪・背任罪に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 相手が家の売却を了承しない理由 相手方が先に返済してから、と主張するのは、主に本当に支払われるのかという強い不信感からだと思われます。 示談の条件であった「勝手に家を売らない」という約束が守られない形になるため、あなたが本当に返済するのか確信が持てず、確実に債権を回収できる保証を求めているのでしょう。 他には不動産売買の決済手続き、つまり「売買代金の支払いと抵当権の抹消が同時に行われる」という仕組みを相手方が十分に理解していない可能性も考えられます。 2. 弁護士の介入と今後の進め方 この状況を打開するために、弁護士に依頼することは非常に有効です。弁護士が代理人として入ることで、以下の点が期待できます。 ・あなたが不正をしたり逃げたりする意図はなく、離婚によりやむを得ず売却するに至った経緯を、客観的かつ法的な立場で冷静に説明できます。 ・不動産業者や司法書士と連携し、「売却代金から直接、相手方に返済する」という安全で確実な支払い方法を具体的に提示し、相手の不安を解消できます。 ・上記の内容を盛り込んだ正式な合意書を作成し、法的な枠組みで話を進めることで、相手も安心して抵当権の抹消に応じやすくなります。 3. 相手は売却を止められるか 相手方は抵当権の抹消に応じないという形で、事実上、家の売却を止めることは可能です。しかし、それは相手にとっても返済を受ける機会を失うことになります。 重要なのは、あなたが真摯に返済しようとしていることを、弁護士という第三者を通じて客観的に示すことです。売却して一括返済することが双方にとって最善の解決策であることを理解してもらえる可能性が高まります。