茨城県のIT業界に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談企業は、従業員の長時間労働が続いており、従業員の健康リスクや、残業代の増加による人件費負担の増加等に悩まされていました。 そこで、相談企業として可能な範囲で、従業員の健康リスクや人件費の増加リスクを低減する方向で就業規則や雇用契約書などの見直しを図りたいと考え、相談に来られました。 【相談後】 長時間労働が常態化すれば、従業員の健康リスクやメンタルヘルスリスク、さらには離職率の増加だけではなく、残業代の増加等、様々なリスクが生じることになります。 従業員の長時間労働が続いてしまう背景には、仕事量の増加や、人手不足等、様々な要因が考えられるため、労働条件を見直しただけでは抜本的な解決は難しいことは否定できません。 もっとも、経営者が労働条件の見直しを図ることで、従業員の意識も変化し、現場でもどうすれば長時間労働をせずに仕事を解決することができるか、という意識に切り替えてもらうことが期待できます。 ご相談の事例でも、就業規則や雇用契約書等の見直しを進めていく過程で、個々の従業員と経営者が話し合う機会を設けることができ、現場の労働環境の改善を図る一助となることができました。 【担当弁護士からのコメント】 長時間労働のリスクは、個々の従業員の健康リスクだけでなく、そのまま放置し続ければ、深刻な経営リスクにまで発展しかねない問題です。 経営者は、常に収支のバランスを考え続けなければならず、難しい立場にありますが、従業員が健全に働き続けることができる職場を形成することが、長期的に見て収支バランスを好転させる要因となります。 長時間労働を是正するためには、従業員の労働条件を見直すことも一つの方法となります。 従業員の労働条件は、雇用契約書だけではなく就業規則で設定することが可能です。 私たちは、労働紛争や人事労務等に関し、多数の企業のご相談に関与してきた実績があります。 就業規則や雇用条件の設計や見直し等、人事労務に関してお悩みの企業は、お気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。