茨城県の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】業種 サービス業 お困りの問題 契約書レビュー 相談概要 排出者として廃棄物運搬収集契約の締結を検討しています。相手方企業から送られてきた契約書に案対して、どのように対応すればよいでしょうか。 助言概要 相談企業が締結を予定している契約書を確認したところ、 排出物により相手方企業に損害が生じた場合の規定がないなど他にも見直しをした方が良いと思われる箇所が複数見受けられました。 相談企業にとって想定される法的リスクを出来る限り最小化するために、当事務所において各条項の見直し案を提案いたしました。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

【ご相談内容】【企業分類】 サービス業 【相談分野】 コーポレート 契約書レビュー 【相談前】 当社の販売する製品の販路を拡大するために、親しい取引先に協力してもらい、当社製品の宣伝をしてもらうことにしました。取引先を通じて本製品の販売契約を締結することができた場合、手数料として販売した製品の金額の一定割合をお支払いしたいと思います。 このような契約を締結する場合の契約書はどのような内容を入れる必要があるでしょうか。 【相談後】 販路を拡大するために自社製品を他社でも扱ってもらう際に締結する契約書としては、①販売店契約書、②販売代理店契約書の2種類が考えられます。 今回は、相談企業が直接顧客に対して本製品の販売をしていくというご希望があったことから、②販売代理店契約書を締結することが相当と考えられます。 【担当弁護士からのコメント】 ①販売店契約書、②販売代理店契約書のどちらを利用したほうがよいかは、両契約書が想定する契約構成の違いから考えると整理しやすくなります。 ①販売店契約は、委託者（メーカー等）から受託者（販売店）が商品を仕入れ、これをエンドユーザーに販売する際に締結する契約です。メーカーと販売店間、販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。 一方、②販売代理店契約は、メーカーが販売に関するノウハウ等を有しない場合に、商品やサービスに係る販売契約等に関し仲介・取次を委託し、これに対し手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。販売代理店契約は、販売店契約とは異なり、販売の契約当事者とはならず、メーカーのために契約行為や仲介・取次行為を行う類型の取引において締結されるものです。 したがいまして、「販売店契約」と「販売代理店契約」では、前提となる法律構成が異なることから、自社が販売店（または販売代理店）との間でどのような契約形態を希望するかによって、選択すべき契約書も分ける必要があるといえます。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」

【ご相談内容】【相談前】 相談企業は、複数の法人を擁するグループ企業を経営していますが、事業活動の効率化と組織体制の見直しのために、グループ企業間の組織統合を進めることを検討しました。 相談企業は、グループ企業間での合併契約を締結にあたり、吸収合併契約書の内容に不備がないかどうかリーガルチェックを依頼しました。 【相談後】 グループ企業の組織再編にあたっては、吸収合併を選択することも1つの方法として有効といえます。 当事務所でも、吸収合併契約書をチェックし、 契約内容に不備がないことを確認し、円滑に吸収合併契約を進行させグループ企業の組織再編を実現することができました。 【担当弁護士からのコメント】 事業譲渡やM&Aは、 株式会社の経営戦略を推奨する上で重要な場面の1つといえます。 グループ企業の組織再編を進める1つの方法として、グループ企業間の合併を行うこともあります。 グループ企業間の組織再編を円滑に進めることは、グループ全体の効率化を向上させるだけではなくガバナンスを向上させる上でも有効な方法となり得ます。 事業譲渡やM&A、組織再編等を検討している企業は是非ご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。