福岡県の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、近所のスーパーで出来心で万引きをしてしまい、その場で怪しく思った店員に呼び止められましたが、怖くなって振り切って逃げて帰ってしまいました。 その後、いつ警察が来て逮捕されるのか心配で不安な日が続き、自首を決意し、弁護士に警察署への同行と被害者との示談交渉を依頼しました。 【相談後】 弁護士は警察に連絡を取り、事情を説明した上でご依頼者様と一緒に警察に同行し、警察官にご依頼者が十分に反省しており、被害者にお詫びをしたい意向を有していることを伝えました。 その後、被害者であるスーパーマーケットに向かい、ご依頼者が既に警察に自首していることを伝えた上でお詫びを申し出ると示談に応じてくれました。最終的に検察は不起訴処分としました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 いつ犯行がバレて逮捕されるか、という不安の中で毎日を送ることは精神衛生上、極めて過酷です。 本件のように、自首同行と示談交渉を並行させることにより、逮捕を回避しつつ不起訴を獲得することができるケースも多くあります。

【ご相談内容】相談者様(女性)は雑貨店で万引きをしたということで相談に来られました。 これまでにも万引きで複数回捕まっていることもあり、刑事処分が心配とのことでした。 また、近日中に結婚を控えており、結婚相手には知られたくないということでした。 受任後、雑貨店を訪れて店長の方と示談交渉を行いました。 店長の方は、今後は出入りしないということを条件に示談し、宥恕(許します)に応じてくれました。 検察官にその旨を伝え、結果は不起訴処分となりました。 万引き事件の場合、相手方が大きな会社だと一般的に示談は困難です。 そのため、示談交渉は、出来る限り丁寧に対応してお願いするしかないというところです。 また、万引きも複数回となれば裁判や実刑の可能性も出てきます。このような方は精神的な問題を抱えていることもありますので専門の治療を受けることも検討したほうがよいと思います。 詳しくは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 勤務先の店舗に無断で入り、商品を盗んでしまい、その場で発覚して逮捕されたケースでした。 その後の調査で、過去にも複数回同様の行為があったことが判明し、状況は厳しいものでした。 ご家族からご相談をいただいた時点では、すでに勾留が決定しており、身柄拘束が続いている状態でした。 【相談後】 まずは早期釈放を目指し、勾留決定に対する準抗告を申し立てました。 ご家族の監督体制や生活環境を丁寧に整え、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを強く主張しました。 その結果、準抗告が認められ、早期釈放を実現することができました。 その後は勤務先との示談交渉を行い、約32万円で宥恕付きの示談が成立し、最終的に不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 逮捕・勾留された場合でも、適切な対応により早期釈放を目指すことは可能です。 また、被害者との示談は処分に大きく影響する重要なポイントとなります。 本件では、大企業相手であっても粘り強く交渉を行い、示談成立につなげることができました。 どのような状況でも、あきらめずに対応することが大切ですので、早めのご相談をおすすめします。

【ご相談内容】【相談内容】 万引きで逮捕された事件ですが、精神（知的）障害を有しながら、家族（親）がそれに気づかず、その年齢となるまで福祉の援助を受けることなく生活していた結果、万引きをするに至ったものです。 【依頼内容と結果】 公判での弁護活動の依頼を受け、今回の事件が執行猶予中（同じく万引きによるもの）であったため、再度の執行猶予を求めて活動しました。 結果として、一審では有罪となり執行猶予がつきませんでしたが、控訴審では、その間の弁護活動が評価され、再度の執行猶予となりました。 【解決のポイント】 依頼者に精神障害があることにすぐに気づき、卒業した高校の先生の協力を得て裁判に出廷してもらうとともに、公的に障害を有することを証明するために、両親の協力を得て手帳の申請をしました。 その上で、ソーシャルワーカーの支援を受けながら、保釈中に就職先を確保しました。 また、ソーシャルワーカーには、控訴審で出廷してもらい、障害による特性と、再犯を防止するための指導教育がされていることを説明してもらいました。 そのようなこともあり、控訴審で、再度の執行猶予を得るに至りました。特に、ソーシャルワーカーの供述に、裁判官が大きく反応していたのが目に見えてわかる事件でした。 障害を有することに気づき、それを出発点として弁護活動ができたことに意義があったものです。それがなければ、同じことを繰り返して、何度も刑務所を出入りすることになったかもしれません。多くの方の協力を得て、社会内での更正とそのための社会福祉に繋げられたことが一番の成果です。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、２年間ほど、同じスーパーで万引きを繰り返しておりましたが、ついにお店側に見つかってしまい、警察署に被害届を出されました。お店側、警察と話をし、いったんは自宅に帰ることができましたが、いつ逮捕されてもおかしくない状況でした。 【相談後】 　警察署で事情聴取されたのち、いったんは自宅に帰ることができたとしても、その数日後に逮捕されるということはよくあります。理由としては、現行犯逮捕の要件を満たさない場合には通常逮捕をするということになりますが、この場合には裁判所に逮捕令状を発布してもらう必要があるところ、警察は証拠をある程度そろえて逮捕状を請求していると思われるからです。そのため、本件でも逮捕されるリスクは相当程度高いと考えました。逮捕を避けるためには、一刻も早く示談をする必要があります。 　本件では、余罪が８０件ほどありましたので、被害者の怒りの感情もさることながら、そもそも被害額を特定することは不可能でした。そこで、私は、ご相談者から、万引きの回数、頻度、１回あたりの商品の代金額を丁寧に事情聴取して、１回あたりの被害額を計算し、これをもとに総被害額を見積もって、お店側と交渉した結果が、示談することができました。 　早期に示談ができたことから、逮捕もされることなく、また、検察庁に送致されることもなく、警察段階で微罪処分となりました。