福岡県の横領罪・背任罪に強い弁護士

【ご相談内容】会社から横領を疑われているという女性から相談を受けました。すでに自主退職されていましたが、ご本人は否定していらっしゃいましたのでこれを会社側に伝えていくことで対応していきました。 ご本人は数回警察に取調べに呼ばれ、業務上横領を否定する供述調書を作成しました。 しかし、相談から半年ほど経過した時点で逮捕されました。 逮捕された時点でご本人は「実は怖くて言えなかったが横領しているのは事実です」とおっしゃいました。 そのため、方針を転換して会社側と示談交渉に入りました。 この点、ご本人が横領を認めたものの横領した金額には会社側とご本人とで大きな開きがありました。起訴前でしたが、会社側主張の金額を正確に立証できる証拠はないと推測し、あくまでご本人主張の金額が被害額であること、支払い能力に限界があることを伝えて示談金額について会社側と交渉しました。 最終的に会社側も弁護士を依頼し、弁護士同士で金額を決めて示談しました。金額はご本人主張の被害額を少し下回るものでした。 勾留延長満期に示談が成立し、結果は不起訴処分となってご本人は釈放されました。 横領事件については、示談について様々な要素を検討しながら交渉していく必要があります。 被害金額の交渉、起訴前に示談できるかどうか、支払能力の問題、会社側の意図などを考慮しながら進めていく必要があります。 具体的な対応は、事件によりますので横領事件でお困りの方は当事務所へ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 財産分与がなされないまま、離婚が成立した相談者さまが、相談者さま名義の自動車が元夫から返還されないということで、ご相談に来られました。 【相談後】 相談者さま名義の自動車を乗り回している状況が横領罪（刑法252条）に該当するということで、刑事告訴をすることにしました。 本件の事例は、よくある横領の事例ではないため、本人たちでは法的に横領の構成要件に該当することを警察官に説明することが困難な事例でした。 そこで、弁護士が丁寧に事実を検討し、横領の構成要件に該当することを記載した告訴状を作成し、後日、相談者さま本人とともに警察署へ提出に行きました。 近年の警察署の運用として、1回目の相談時には、告訴状原本は受け取らず（＝正式受理はせず）、告訴状の写しを受け取った上で事実上捜査をするという形が多くなっています。 今回も正式受理ではなく、事実上捜査をするという形になりましたが、警察官が、相手方に接触をして、横領だけでなく、車検が近かったことから、無理やり車検を通すと違法になる可能性がある旨を説明しました。 そうしたところ、相手方から代理人の方へ連絡が入り、すぐに自動車の返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件は、刑事告訴という手段により、長年続いていた問題を解決することができた事案です。 警察は、民事不介入という言葉で話を聞いてくれない場合もありますが、きちんと刑法に則った主張がなされれば、刑事事件として捜査が開始されることがほとんどです。 実際に発生した事実を、刑法に則って主張することは通常難しい問題です。