福岡県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 本件では、離婚時に公正証書が作成され、養育費が合意されてから2年しか経過していませんでした。 しかし、収入が増加したことを理由に、養育費増額調停が起こされ、養育費算定表に従い、9万円以上もの増額を求められました。 【相談後】 本件では、公正証書作成時、そもそも養育費算定表よりも低額の合意をしていました。それから2年しか経っていないのに、収入が増えたからといって、算定表通りの金額にしなければならないのは納得ができません。 公正証書作成時に算定表より低い合意した理由を丁寧に主張した結果、裁判所も当方の主張を認め、合計3万5,000円程度の増額に留めました。 【弁護士のコメント】 一度、公正証書や調停で養育費の合意をした場合、増額や減額においても、その合意は尊重される傾向にあります。しかし、そのようなことを知らず、相手から増額を求められて、安易に増額の合意をしてしまう人も珍しくないのです。裁判所も、調停の段階では、話合いをまとめるために、当事者の一方に有利になるようなことは教えてくれません。本件の依頼者も、私に依頼していなければ、安易に妥協していたかもしれません。 当事務所では、調停こそ、弁護士を付けるメリットが大きいと考えています。 調停が決裂したときに、どのような結論になるかを予想できなければ、安易に妥協してしまう可能性が高いからです。同種の事例は多数経験しておりますので、安心してお任せ下さい。

【ご相談内容】【相談前】 離婚の際に、養育費について明確な取り決めを行っていませんでした。 今後のことを考えると、しっかり取り決めを行って払ってもらいたいと思ったため、先生に相談しました。 【相談後】 依頼後、文書を送って交渉していただきましたが、合意できそうになかったため、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立ててもらいました。 資料を踏まえしっかり主張していただいたので、納得のいく金額での合意ができました。 また、比較的早く合意ができました。 この件だけでなく、離婚に付随する様々な問題についてもトータルでのアドバイスを受けることができましたし、話しやすかったので、安心感がありました。 打ち合わせの際に何度か事務所を訪れましたが、とても過ごしやすかったです。 〈弁護士のコメント〉 離婚の際に養育費の取り決めをしていなかった場合でも、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てることにより、強制力のある合意ができます。 お子様のためにより良い結果を得るには、資料を正確に把握し、法的に正しい主張を行うことが必要になります。

【ご相談内容】【相談前】 養育費が支払われなくなり、生活に窮していたのでご相談される。 【相談後】 元配偶者の職場は変わってないとのことであり、裁判所に対して給与差押え手続きを行う。 給与差押えが認められ、元配偶者会社と連絡し、給与の一部が養育費として送金されるようになり、継続して養育費を取得できるようになる。 また、未払い分の養育費の回収も給与差押の中から回収できた事例 【コメント】 公正証書や裁判手続きにより離婚された方は、相手方の職場や預貯金口座などが判明している場合には、差押手続きにより未払い養育費を回収できる可能性があります。 また、現職がわからない場合であっても、法改正により裁判手続きによって転職先を調査することができるようになりました。 現職がわからない場合であってもあきらめずご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 夫からの乱暴な物言いや身勝手な言動に苦しんで別居を始めた方から離婚の相談を受けました。小さなお子様のいる若いご夫婦であまり財産がないことから、依頼者様は今後の生活費や養育費を心配しておられましたが、夫が支払ってくれそうにないとの相談を受けました。 【相談後】 夫との協議がうまくいかなかったことから、速やかに家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では当初夫側が強硬な態度でしたが、調停委員を通じて粘り強く説得してもらい、最終的には未払の婚姻費用に若干の財産分与を加えた一時金100万円を支払ってもらい、離婚後の養育費も夫側提示より増額した内容で離婚調停が成立しました。 【先生のコメント】 受任後速やかに夫に対して婚姻費用分担金を請求したことが、調停時の一時金に繋がったものです。依頼者様にも当面の生活費を賄うことができると喜んでいただけました。