京都府の児童ポルノに強い弁護士

先程、示談金23万円、支払い期限は2日後という内容が送られてきました。 どういった対応をとるのが良いでしょうか。 依頼するかどうかは別にして、父親を名乗ったDM等を弁護士に見せて相談した上で 対応を検討なさるのがいいと思います。 可能性としては色々考えられますが、一般論としては １　本当に被害者がいて、その父親の場合 →①きちんと後日の蒸し返しがないように示談書の内容を考える必要があり、　 　②警察にも相談しているということであれば示談書を警察に提示するなどの対応も検討が必要 ２　詐欺の場合 →何かしら理由をつけて追加請求してくる危険性があるので慎重に対応する必要がある などが考えられます。

時効については、大きく２種類あります。 民事請求（損害賠償請求権）の時効と刑事事件の罪（２００６～２００８年だと１３歳未満の者に対してわいせつ行為等を行ったものとして強制わいせつ罪・強姦罪などになると思われます）としての時効です。 民事請求の時効については、①被害を受けたときから２０年の除斥期間（長期の時効期間と思ってください）、②もしくは被害と加害者を知ったときから３年の短期消滅時効に服します。 ２００６年～２００８年ですと、今であれば少なくとも２０年の除斥期間にはかかっていないことになります。ただし、まもなく２０年を迎えてきますので、すぐに請求に向けて動き始める必要があるかと思います。 ３年の期間制限についてですが、PTSDの発症時期などを基準にして、３年を経過していないと主張できるかなどもポイントと思います。 次に刑事の時効についてですが、 当時の罪として刑法に定められた強制わいせつ罪は、７年で時効、強姦罪は１０年で時効にかかります。 PTSDにり患したのが、被害と関係しているといえればわいせつ致傷・強姦致傷ということになり時効期間は１５年まで伸びます。 そうすると、最大でも時効期間が２００８年から１５年後の２０２３年頃には満了してしまいそうな気はします。 https://www.moj.go.jp/content/001130512.pdf 警察の方が時効にかかっているとおっしゃられていたのは上記のような理由かもしれません。 いずれしてもですが、民事の時効期間は満了しておらず戦える余地は残っている可能性はあります。 できるだけお早目に信頼できるお近くの弁護士会か法律事務所の相談を受けられてみてください。

１対１の個人間のやり取りであれば，基本的に頒布には当たらないでしょう。 ただ，不特定または多数への提供の一環であると判断されるようなケースでは，問題となる場合もあるかと思います。

学校への連絡は、事件の捜査で必要がある場合に行われます。 警察が学校に連絡しないと言っているのであれば、事件の捜査において必要がないと考えているものと思われます。 また、警察が学校に連絡しないと伝えている場合には、本当にしないことが圧倒的に多いです。 罪については、わいせつ物頒布等罪が成立している可能性があります。 19歳以下であれば、家裁送致はあり得ます。 家裁送致後は、不処分や審判不開始といった場合もありますが、審判になることもあります。