東京都の住居侵入に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】【事案概要】 訪問営業を行っていた30代男性が、マンションのオートロックを通過して敷地内へ立ち入ったことについて、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された事案です。 被疑者は、インターフォン越しに「不動産管理会社です」などと申し向けたところオートロックが解錠され、マンション内へ立ち入りましたが、その後、居住者兼オーナーから警察へ通報され、現場で逮捕されました。 営業目的での訪問であったことや、管理会社を装ったと評価され得る状況であったことから、勾留・起訴の可能性も懸念される事案でした。 【弁護活動】 弁護人としては、接見直後から以下の点を中心に弁護活動を行いました。 ・「管理会社を装った」との評価には争いがあること ・オートロックは相手方側で解錠されていること ・被疑者が相手方の氏名・住所等を把握しておらず、罪証隠滅可能性がないこと ・前科前歴がないこと ・実父による身元引受及び監督体制が整っていること ・重度のＡＤＨＤにより継続的服薬治療が必要であること これらを踏まえ、検察庁及び裁判所に対し、勾留請求を行わないよう求める意見書、並びに勾留請求却下を求める意見書を速やかに提出しました。 また、法的評価については争いつつも、相手方に迷惑をかけた点については謝罪及び被害回復の意向を示し、示談交渉の打診も行いました（結果として、相手方が示談拒否）。 【結果】 裁判所は勾留請求を却下し、被疑者は在宅事件へ切り替えとなりました。 その後、追加の呼出し等もなく、最終的に検察官により不起訴処分となり、刑事裁判に付されることなく事件は終了しました。 【コメント】 建造物侵入事件は、「軽微な事件」と思われがちですが、営業目的事案や、身分を偽ったと評価され得る事案では、勾留・起訴に発展するケースもあります。 もっとも、本件のように、 ・初動段階で争点を適切に整理すること ・罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを具体的資料で示すこと ・適切な身元引受体制を整えること によって、勾留回避・不起訴につながるケースも少なくありません。 逮捕直後の対応によって結果が大きく変わる分野であるため、早期の弁護士相談が重要です。