東京都の刑事裁判に強い弁護士

弁護士でない方の問い合わせで留置の有無を教えてもらえるかどうかは警察署によりますが、弁護士が警察署に電話をすれば留置されているかどうかを知ることはできます。 自宅近くの警察署に留置されていない場合には、付近の警察署に手当たり次第に電話をかけて調べることになります。

前後の文脈にもよるとは思いますが、その程度であれば直ちに脅迫罪の構成要件（罪が成立するための条件）には該当しないと思います。 LINEやSNSでも結論は変わらないと考えます。一方で、発言者が体格がよく、格闘技等の経験者で「喧嘩を売っているのか」といいながらファイティングポーズをとるなどした場合は該当する可能性が出てくるとは思います。

詐欺に罰金刑はありません（刑法246条）。 また、未成年であれば、原則は罰則は科されませんので、前科にはなりません。 ただ、未成年の場合は保護処分の可能性はありますし、今後は止めたほうがよいと思います。 （詐欺） 第二四六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。