東京都の離婚裁判に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入（年収830万円）に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもしれません。 2. 証拠について 家計簿がなくても、ご自身の貯蓄が減っていることを示す通帳の入出金履歴は、生活費が不十分であったことを示す有力な証拠になります。 離婚調停や裁判では、財産分与の対象を明らかにするため、調査嘱託といって、必要があれば、裁判所を通じて相手の口座情報の開示を求めることができます。 まずは、相手方に弁護士がついているようでしたら、こちらも弁護士をつけたほうが有利になる可能性もありますので、一度弁護士にご相談をすることをお勧めいたします。

お困りのことと存じます。 夫から渡される生活費が、家計を維持するのに必要な金額を明らかに下回っている場合、夫から経済的DVを受けている旨を主張できる余地があります。 経済的DVの主張をするためには、 ・夫婦双方の収入 ・夫婦それぞれが負担している生活費の項目や金額 ・家計を主に管理しているのは誰か ・夫婦間で家計に関する話し合いをしたことはあるか 等のご事情を踏まえて検討する必要があります。 ご事情によっては、同居中の時点で、婚姻費用（生活費）の分担請求調停を裁判所に申し立てることを検討すべきです。 お子様を置いて突然出ていくというご事情が、離婚成立に不利になるかというご質問ですが、お子様の監護を放棄したという認定がされ、親権（監護権）獲得において不利になるリスクがあります。 また、「突然出ていく」具体的な方法や、その後の対応によっては、夫の態度が難化し、離婚成立が遠のいてしまうリスクもあろうかと存じます。 ご夫婦で離婚の話し合いができているか（できそうか）、離婚をする場合争いになりそうなポイントはどこか、夫の性格やご相談者様のご要望に応じて、離婚を進める方針が変わってきます。 前述の生活費の件と併せて、一度弁護士に相談なさるのがよろしいかと存じます。