千葉県の離婚協議に強い弁護士

ご存じのとおり、養育費は、双方の家族構成、収入を勘案して決められています。 そこで、相手方の家族の状況（住民票等）、相手方家族の収入（相手方及び再婚相手の源泉徴収票・課税証明書等）の開示を求めることは当然のことと言えます（相手方は嫌がるでしょうが）。 もちろん、こちらの収入の開示を求められたら応じる必要がありますが、相手方から減額を求められているので、まずは相手方から開示するよう要求しても不自然ではありません。 相手方へは、きちんと検討したいので、まずは資料の提示をお願いしますと返答すればいいかと思います。

初めまして、弁護士の寺岡と申します。 ①について →慰謝料として５０万円というのは相手の配偶者に対してかと思われますが、そうであれば相手の配偶者が示談の当事者になるのが通常です。 ですから懸念を感じられているとおり、相手の配偶者を入れておかないと後々請求されるリスクが残るおそれがありますので、そこはきちんと伝えておくべきかと思います。 ②について ご記載の事情だけだと判断は難しいですが、避妊の経緯、その後の態様によって慰謝料が発生する可能性がゼロというわけでもないように思います。 何となく相手のペースで話が進んでいる感じもありますし、①②いずれについてもきちんと清算したいということであれば、少なくとも、一度弁護士に直接相談されることをお勧めします。

元奥様が亡くなられた後、直ちにご本人が親権者となるという裁判例もありますが、大多数は直ちに親権者となるわけではないという考えが主流です。 　しかし、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって親権者を変更することができるとされており（民法８１９条第６項）、単独親権者が死亡した場合もこれにあたると解されています。したがって、子の親族が、家裁に申し立て家裁が子の利益のために必要だと認める場合には、ご本人が親権者となる場合もございます。本件がこのような場合に当たるかについては、弁護士にご相談されることをお勧めします。