千葉県の財産分与に強い弁護士

相続によって取得した財産は、原則として財産分与の対象にはなりません。そのため、相続した現金を原資として取得した株式についても、相続財産とのつながりを説明・立証できれば、全部または一部を財産分与の対象から除外できる可能性があります。 もっとも、今回のように相続した現金と婚姻後の収入が混在し、その後何度も株式の売買をしている場合には、「現在保有している株式のうち、どこまでが相続財産を原資とするものか」が問題になります。 そのため、相続時の資料が十分に残っていなくても、 ・相続した時期・金額が分かる資料 ・当時の預金口座の入出金履歴 ・証券口座への入金履歴 ・株式の購入・売却履歴 ・その後の資金移動 などをできる限り集め、資金の流れを時系列で整理することが重要です。特有財産であると主張する側が、証拠を示して主張する必要があります。 相手方から別居時点の財産開示を求められている場合も、単に証券口座の残高を出すだけではなく、そのうちどの部分が財産分与の対象となり、どの部分を特有財産として除外すべきかを整理して主張することが重要です。 今回のケースは、取引履歴や資金移動を実際に確認しないと見通しを判断しにくいため、資料を開示する前に一度整理することをおすすめします。当職でも、財産分与の対象範囲や特有財産の主張方法を含めてご相談をお受けしています。

不貞により離婚した場合の慰謝料は、100万円～300万円程度が相場と思います。 債務があるかどうかは慰謝料額とあまり関係ありません。 債務は、財産（不動産、車、預貯金、保険等）とともに、財産分与でどのように分けるかの問題となります。 財産分与は、財産価値（財産－債務）が半分ずつになるよう分けるのが基本となります。 その際、自動車については、現実の使用者に帰属させることが一般的であり、状況に応じて共有しているのであれば、メインで利用している車を1台ずつ取得するのが合理的だと思います。

初めまして、弁護士の寺岡と申します。お困りのことと存じます。 まずはフランさんが何を希望したいかから考えてみることをお勧めします。 「不貞」のみならず「会社」の問題もおありかと思いますが、例えば、 ・不貞を理由として慰謝料を請求したいのか？ ・ご主人と相手女性のどちらに請求したいのか、あるいはその両方か？ ・離婚も考えるのか？ ・取締役専務として会社をどうしていきたいのか？ などなど様々です。 そして、次にその希望が法律上通る見込みがどの程度あるのかを考えるわけですが、この場合、法律や証拠の知識が必要になりますから、弁護士に聞いてみることになります。 （もちろん、そもそも何ができるのかから相談するのも１つでしょう） 今後のフランさんの人生をより良い方向にするためどうするのが適切かも含め考えるべきかと思いますが、この場合、詳細な事実関係をお聞きする必要があります。 ココナラ法律相談は、一般的な回答しかできませんし、ぜひともお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。 そして、その際は客観的な証拠になりそうな書面その他も持参し、まずはご自身でこれまでの経緯を書きだす等、整理しておくとよいでしょう。