埼玉県のモラハラ離婚に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 相手の行為は、ストーカー規制法の対象行為に該当する可能性がありますし、 該当しない場合も、関係を絶つことを明示する必要があります。 その場合は、警察に相談したり、弁護士にご依頼になって弁護士が窓口となり、相手に通知することが考えられます。 その場合のリスクは、相手男性の妻に、不貞行為が知られることで慰謝料請求されることですが、そのことを踏まえても相手に対して毅然とした対応をする必要があると思われます。 警察に相談する場合も含めて、 まずは、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、具体的事情をお話のうえ、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

相手方が住宅ローンを負担している場合であっても、婚姻費用の請求は可能です。 同居中とのことですので、弁護士に相談することをお勧めいたします。