埼玉県の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】■紛争の内容 ご依頼者（Aさん）は、生活にいつもクレジットカードを利用していました。 そのうち、月の収入を超えているのに支払をすべてリボ払いにしていたので、感覚が麻痺して、どんどん借金が重なっているのに、カードを使い続けてしまいました。 とうとう給与では払えないくらいのリボ払いの金額になり、徐々に返済も遅れていきました。親族にも借入をしましたが、間に合いませんでした。 そこで、グリーンリーフ法律事務所に借金整理の相談に来られました。 ■交渉・調停・訴訟などの経過 　住宅があったので、自己破産ではなく、個人再生を希望されていました。 事務所にきていただいた時は、家計を見せていただいたら、「ぼろぼろ」の状態でした。慢性的な赤字で、とても給与の範囲内では生活できないようでした。 このままで個人再生はできないことを厳しくお伝えし、数ヶ月かけて家計を確認させていただいたら、徐々に、給与の範囲内で生活ができるようになりました。 そこで、裁判所に、個人再生の手続きを申し立てました。 ■本事例の結末 借金の金額が多かったので、再生委員がついてしまいましたが、結論として無事に個人再生が認可され、借金が80％減されました。 Aさんは、生活を立て直すことができ、家も確保できました。 ■本事例に学ぶこと 住宅を維持したい方は、個人再生という手段がありますので、あきらめずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 家を手放さずに債務整理はできますか。夫婦と子ども達で暮らす家の住宅ローン（残１２００万円、月額弁済額７万円）を支払っています。また、消費者金融に数百万円ほどの負債があり、弁済を続けています。月々の弁済が厳しくなりました。 私は会社員で手取り３０万円ほど、妻はパートで１０万円ほどの収入があります。 【相談後】 相談者の場合は、小規模個人再生の手段を採ることができました。小規模個人再生とは、希望をすれば住宅ローンの支払だけを続けながら、消費者金融からの弁済総額･毎月弁済額を減額することができる裁判所での手続です。 手続を行うためには、法律で規定された要件を充たすことが必要となります。要件を充たしているかについては、ある程度は法律相談で精査することができ、また、今後住宅ローンや圧縮した額の弁済を継続して行うことができる家計状況かどうかは、受任後、数ヶ月間、家計簿を作成してもらいテストを行うことも多いです。 無事、小規模個人再生の要件を充たすと判断できた場合には、裁判所に個人再生申立を行い、数ヶ月の後、手続は終了となり、新たな弁済計画の下、各債権者に弁済を続けていただきます。 【先生のコメント】 自宅を守りながら債務整理をしたい方の相談も取り扱い例が多数ございますので、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、妻と子どもと持ち家で暮らしていましたが、教育費などのための借入が重なり、住宅ローン以外の借金が300万円を超えてしまい,返済ができなくなってしまっていました。 【相談後】 住宅ローン特別条項付の個人再生の申立てを行い、自宅を守りつつ、借金を減らし,住宅ローン以外は100万円を5年間かけて支払うことで経済的にやり直すことができるようになりました。 【コメント】 個人再生手続では,住宅ローンは今までどおり支払い、家を守りながら,住宅ローン以外の借金を減らすことができます。 このケースでは、借金300万円のうち、100万円を5年間かけて分割で支払えば、残りの200万円は免除される再生計画案が認められました。

【ご相談内容】【個人再生の結果】 個人再生の結果、1207万円の債務を236万円に減額できました。 毎月の返済額は、33万円から3万8000円に減額できました（返済期間5年）。 【借金が増えた経緯】 ブランド品購入や飲食代のためにクレジットカードを利用するうちに、残高が1000万円以上に膨らんでしまいました。 【財産の状況】 持家。持家以外は財産無し。 【債務整理の方針】 住宅ローン以外の負債額が1207万と多額ですので、自己破産することも十分考えられました。 しかし、結婚と同時に購入したマンションで愛着もあり、自宅を残したいと強く希望されていました。 また、浪費による負債でしたので、自己破産した場合、免責調査型管財事件になると予想されました。 そのため、住宅資金特別条項を利用した個人再生を選択しました。 【弁護士のコメント】 個人再生を利用することで大幅に債務を圧縮できました。 住宅資金特別条項を利用することで、自宅マンションを維持することができました。